FT紙も「岸田ショック」

岸田首相が「金融取引課税」の増税を示唆したことを
大きな理由として、日経平均が暴落している。
FT紙まで「岸田ショック」との見出しを出している。

世界的に、格差是正の一環として、
金融取引に絡む税金を引き上げる流れはあるが、
日本株のマーケットは他国に比べ脆弱だ。
この金融取引税が理由で、暴落することもありえる。
株価を下げる政権は長続きはしない。

ただ、本質的には、株価下落の理由はそこにあるのではなく、
エネルギー価格の上昇、インフレ懸念、
中国経済の減速懸念が主たるものだ。
特に中国経済がもし減速すれば、
その影響は「ショック」どころではないだろう。

為替市場では、不安の増大は
ドルへの需要の高まりとなって現れるだろう。
ユーロドル1.1500の攻防に注目したい。