「海外FXの税金対策を知りたい」
「脱税をしてもばれないのでは？ 」
海外FXは、ハイレバレッジやゼロカットシステムなどさまざまな魅力があるため、多くの利益を得たいと検討している方も多いでしょう。
しかし、海外FXでトレードを行う際に注意しなければならないのが税金の高さです。
たくさんの利益を得ても、税金を多く支払うことになれば、努力して取引したのにもったいないと感じるのではないでしょうか？
そこでこの記事では、
- 海外FXと国内FXの税金の違い
- 海外FXでできる税金対策
- 脱税がばれる理由やペナルティ
について解説します。
この記事を読めば、海外FXの税金対策がわかるので、手元に多くの利益を残せます。
ぜひ最後まで読んでみてください。
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【基礎から解説】海外FXと国内FXの税金の違い
海外FXと国内FXは税金が異なります。海外FXと国内FXの税金についてまとめました。
| 項目 | 海外FX | 国内FX |
| 所得区分 | 雑所得 | |
| 税区分 | 総合課税 | 申告分離課税 |
| 税率 | 5～45% | 一律20.315％ |
海外FXで利益を得た場合の税金は累進課税になります。
累進課税とは、所得が多くなるほど税率が高くなる税制です。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,1111,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,1111,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,1111,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
海外FXの税率は最大45%なので、国内FXの20.315%と比べると大きく違います。
住民税も含めると、15〜最大55%の税金がかかるため、海外FXの方が税金が高くなるケースがほとんどです。
実際に海外FXと国内FXで税金がどのくらい変わるのか詳しく見ていきましょう。
海外FXで利益を得た場合の税金
まずは、専業で海外FXでの所得が800万円（経費や控除なども引いた金額）ある場合の税金を計算します。
所得税：800万円×23%－636,000円＝120万4,000円
住民税：800万円×10%（所得割額）＋5,000円（均等割額）＝805,000円
復興特別所得税：120万4,000円×2.1％＝25,284円
合計：203万4,284円
海外FXで800万円の所得がある時の税金は、約203万円です。
国内FXで利益を得た場合の税金
国内FXで利益を得た場合は、利益額に対して一律20.315%の税金がかかります。
この20.315%には、所得税15%、住民税5%、復興所得税0.315%が含まれています。
したがって、800万円の所得がある場合の税金は、162万5,200円です。
800万円×20.315%=162万5,200円
このように所得が同じ800万円でも、海外FXと国内FXでは40万円以上も税金が違います。
所得が増えると、海外FXの方がさらに税金は高くなります。
海外FXの9種類の税金対策
海外FXで利益を得た場合に、何の対策もしなければ、多くの税金を支払わなければなりません。
そこで、少しでも税金を抑えるために、海外FXでも可能な税金対策を9種類紹介します。
- トレードに関する経費を計上する
- 自宅の家賃も経費として計上する
- 他の雑所得と損益通算する
- 所得控除を含める
- ECN方式の口座を利用する
- 入金ボーナスも損失として計上
- 12月頃になったら含み益を決済しない
- 法人化する
- 海外移住する
それぞれの対策について順番に解説します。
1. トレードに関する経費を計上する
トレードする際に必要な費用は経費として計上可能です。例えば、以下の8種類の費用は経費にできます。
- FXについて勉強するための書籍代
- セミナーへの参加費用や交通費
- 他のトレーダーから情報収集した際にかかった飲食費
- トレードに必要なパソコンのプロバイダ料金
- トレードに必要なパソコンや備品の購入費用
- VPSの費用
- EAやインジケーターの購入費用
- 部屋でトレードした際の家賃や光熱費
経費を計上すると、収入から差し引けるため、所得税や住民税の計算に使われる「所得」を減らせます。
なお、レシートや領収書は確定申告時に送る必要はありません。
しかし、最低5年間は手元で保管しておく必要があるので、紛失しないように注意しましょう。
2. 自宅の家賃も経費として計上する
個人事業主など自宅でトレードをしている場合、家賃の一部も経費として計上できます。ただし、家賃全額の計上はできません。
経費計上できる金額の計算式は以下の通りです。
家賃総額×トレードしている部屋の面積÷全体の面積
例えば、以下の条件のケースで考えてみましょう。
- 家賃8万円
- 自宅の面積が50平方メートル
- トレードする部屋の面積が25平方メートル
この場合、家賃として計上できる費用は4万円です。
8万円×25÷50=4万円
3. 他の雑所得と損益通算する
海外FX以外にも、以下のように副業などで所得があれば、損益を合算できます。
- 他の海外FX業者の損益
- 仮想通貨取引の損益
- 転売や物販の損益
- アフィリエイトの損益
- ブログの損益
例えば海外FX業者で200万円の所得、アフィリエイトでの損失が50万円の場合は、所得を150万円に減らせます。
200万円-50万円=150万円
所得税や住民税の計算も150万円を基準に行うので、節税が可能です。
ただし、国内FXの利益や給与所得は、海外FXの所得と合算できません。
損益通算できる雑所得がないか、確認しましょう。
4. 所得控除を含める
所得控除とは、所得から一定額を差し引ける仕組みで、課税所得が少なくなります。代表的な所得控除をまとめると以下の通りです。
- 雑損控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寄附金控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 基礎控除
その中でもよく使われる控除は、生命保険料控除とiDeCoです。生命保険料控除と介護・医療保険料控除・個人年金保険料控除の3つを利用すれば最大12万円の控除ができます。
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
| 20,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 20,000円超 40,000円以下 | 支払保険料等×1/2+10,000円 |
| 40,000円超 80,000円以下 | 支払保険料等×1/4+20,000円 |
| 80,000円超 | 一律40,000円 |
続いて、iDeCoは加入者の職業によって上限掛金が異なるので注意が必要です。
| 具体例 | 掛金の拠出額の上限 |
| 自営業者など | 月額6.8万円（年額81.6万） |
| 企業型DCのない会社の会社員 | 月額2.3万円（年額27.6万） |
| 企業型DCに加入している会社員 | 月額2.0万円（年額24万） |
| DB加入者、公務員 | 月額1.2万円（年額14.4万） |
| 専業主婦（主夫）など | 月額2.3万円（年額27.6万） |
| 60歳以降も国民年金に加入している方など | 月額6.8万円（年額81.6万円） |
さらに積み立てた金額には利子がつき、60歳以降になると引き出せます。
では、所得が700万円の時に所得控除を使う場合と使わなかった場合でどのくらい変わるのでしょうか？
仮に生命保険料控除額が12万円、iDeCoの掛け金が年間81.6万円のケースで考えてみましょう。
所得700万円-12万円-81.6万円=606万4,000円
所得控除を使えば、所得を約606万円まで減らせる分、所得税や住民税も安くなります。
5. ECN方式の口座を利用する
FXの取引では、スプレッドや取引手数料がかかります。このうち、取引手数料のみ経費として計上できます。
スプレッドが経費にならない理由は、取引する時点ですでに損益に含まれており、二重計上になるからです。
一方、取引手数料は、スプレッドとは別に支払うので経費計上できます。
ECN口座は、スプレッドも狭いため、手元に残る利益も若干増えるでしょう。
6. 入金ボーナスも損失として計上
一部の海外FX業者では口座への入金時に入金ボーナスがもらえます。受け取った入金ボーナスも損失として計上すれば、節税が可能です。
例えば、100万円入金をして100%ボーナスをもらうと、200万円で取引が可能です。
そして200万円でトレードをした結果、全額失ったと仮定します。
この時、損失として計上できるのは入金した100万円のみと考える方もいるでしょう。
しかし、ボーナスとしてもらった100万円も損失として計上できる可能性があります。
ただし、この税金対策については見解が分かれるため、事前に税理士に相談するのをおすすめします。
7. 12月頃になったら含み益を決済しない
個人投資家の場合、含み益には課税されません。
したがって、今年の利益が多い場合、含み益のあるポジションの決済を翌年に持ち越すのも1つの方法です。
今年決済してしまうと税金は高くなります。しかし、決済しなければ、今年分の税金は抑えられます。
また、12月現在含み益があるポジションとは逆方向の注文を行えば、年末年始の価格変動にも対応可能です。
8. 法人化する
海外FXの場合、個人口座でできる税金対策は多くありません。なぜなら、経費の範囲は狭く、損失の繰越もできないからです。
そこで、安定して高い利益を得ているのであれば、法人化も検討しましょう。法人化すると以下のようなメリットがあります。
- 税金が安くなる可能性がある
- 経費の範囲が広がる
- 損益通算や損失繰越ができる
個人の所得税＋住民税の最高税率は55%ですが、法人の実効税率（2022年度）は、33.58%（東京23区内の中小法人の標準税率）です。
つまり、所得が増えるほど法人化するメリットは大きくなります。
また、法人化すると経費の範囲も広くなり、以下の費用も経費算入が可能です。
- 接待交際費
- 住居（役員社宅として）
- 出張（海外旅行含む）費用
- 交通費
- 生命保険の保険料
- 退職金
加えて法人化すると他の事業と損益合算ができ、損失繰越も最大10年間できます。
海外FXで大きな利益が出るようになった場合は、法人化について真剣に考えましょう。
9. 海外移住する
最も節税できる方法は海外移住です。海外の中には、投資にかかる税金の低い国があり、例えばシンガポールであればキャピタルゲインに対する税率が非課税です。
ただし、家族から理解を得る必要があったり移住の費用も多くかかったりするため、よく検討する必要があります。
また、言語や食事・気候への適応ができそうかどうかも重要なので、短期で滞在してから決めるのをおすすめします。
税金対策を行う時の注意点
税金対策を行えば、税金を安くできますが、間違った方法で行うのは危険です。なぜなら、FX業者での取引ができなくなったり余分な税金を支払うリスクがあるからです。
そこで、税金対策を行う際の注意点を2つ紹介します。
- 配偶者の口座で取引をするのは避ける
- 税金を脱税してもばれるので注意
順番に見ていきましょう。
1. 配偶者の口座で取引をするのは避ける
自分の口座だけでなく配偶者の口座も使えば、税金を抑えられるかもしれないと考えるかもしれません。
しかし、配偶者など家族や他人の口座を利用して取引するのは絶対にやめましょう。
なぜなら、多くの海外FX業者では、他人名義の口座で取引をするのを禁止しているからです。配偶者など他人の口座で取引をすると、口座凍結のリスクがあります。
その結果、二度とその業者で取引できなくなるかもしれません。
2. 税金を脱税してもばれるので注意
海外に会社があるからと、脱税をするのもおすすめできません。その理由は、脱税は絶対にばれますし、追徴課税が科せられるからです。
脱税がばれる原因と追徴課税の内容について解説します。
脱税がばれる原因
脱税がばれる主な原因は、税務署が海外の徴税機関に情報公開を請求するからです。
また、海外口座を利用し送金をしても、ばれます。
その理由は、国外送金等調書とCRSの仕組みがあるからです。
国外送金等調書とは、100万円以上の入出金があった場合、金融機関が税務署に知らせる通知書です。
したがって、海外FX業者から100万円以上出金すると間違いなく脱税がばれます。
次にCRSはCommon Reporting Standardの略で、共通報告基準と呼ばれています。
CRSを結んでいる国家間では、金融口座情報を自動交換できるため、海外口座を利用した脱税もばれるのです。
脱税がばれると追徴課税が適用される
脱税がばれると追徴課税が適用されます。以下の表に追徴課税の種類についてまとめました。
| 種類 | 内容 | 税率 |
| 延滞税 | 期限までに納税しない場合 | 未納税額×7.3％ |
| 過少申告加算税 | 申告した税額が過少の場合 | 増加税額×10％ |
| 無申告加算税 | 申告しなかった場合 | 納付税額×15％ |
| 重加算税 | 偽装や隠ぺいなどがあった場合 | 増加税額×35％ |
脱税の場合、過少申告加算税や無申告加算税、重加算税が適用されます。
いずれも重いペナルティが科せられますので、絶対に脱税はやめましょう。
まとめ：海外FXの税金を節税したければ法人化がおすすめ
海外FXは、高いレバレッジやゼロカットシステムなどが利用できるため、さまざまな魅力があります。
しかし、国内FXとは異なり、利益が増えるほど税金も大幅に高くなります。経費や控除の計上・法人化などの税金対策を利用して節税しましょう。
なお、法人化するためには法人口座を開設しなければなりません。
法人口座が開設できて、レバレッジやスプレッドなどの取引環境がよい業者を探しているのなら、BigBossをおすすめします。
BigBossで取引するメリットは3つあります。
- 最大2,222倍のレバレッジで取引できる
- 取引毎にBigBossPointがもらえる
- 約定力が高いSTP/ECN方式を採用
BigBossでは最大2,222倍の高いレバレッジで取引できます。さらに取引毎にBigBossPointを獲得できます。
また、プロスプレッド口座ではSTP/ECN方式を採用しており、約定力の高い環境で取引できます。
ぜひ、口座開設をしてみてください。
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