といった疑問はありませんか。
海外FXで一定以上の利益を得ると、所得税や住民税を納めなければなりません。
納税額を抑えるには、FXに関連する経費を計上したり、法人化を検討したりするのが効果的です。
この記事では、以下の内容について詳しく解説します。
この記事でわかること
- 海外FXにかかる税金の計算方法
- 海外FXでできる節税方法
- 海外FXで確定申告をする流れ
海外FXの適切な節税方法を押さえておけば、手元に残る利益を増やせるでしょう。
海外FXの節税方法を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
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海外FXの利益には所得税と住民税がかかる
海外FXで一定以上の利益を得たときは、金額に応じた所得税と住民税を納めることになります。
投資で得た利益にかかる税金は、居住している国に納めるのが原則です。
海外FXであっても、利益を得たら日本国内で納付する義務があります。
海外FXの利益にかかる所得税と住民税を納めるには、確定申告をしなければなりません。
一定額以上の利益を得ているにもかかわらず、確定申告を行わなければ、延滞税や無申告加算税といったペナルティが課されます。
そのような状況を避けるためにも、利益を得た翌年の2月15日から3月15日の間に確定申告を済ませるようにしましょう。
海外FXで課税されるタイミング
海外FXの課税対象となるのは、基本的に1月1日から12月31日までに確定した利益の合計です。
含み益のように確定していない利益は課税されず、ポジションを決済した確定利益に対して課税されます。
なお、確定した利益を国内口座に送金していない状態でも課税対象となるので注意しましょう。
確定申告が必要になる所得額
海外FXや副業などで得た年間所得額が下表の金額を超えたときは、確定申告をして所得税を納める必要があります。
| 対象者 | 海外FXや副業などの年間所得額 |
| 会社員 | 20万円 |
| 個人事業主、主婦（主夫）や学生 | 48万円 |
海外FXの所得税は、給与所得や事業所得、不動産所得などと合算し、所得金額に応じた税率をかけて求めます。
住民税は、利益の大きさにかかわらず納めなければならないため、1円でも利益が発生したら市役所や区役所で手続きをしましょう。
海外FXと国内FXの税金の違い
海外FXと国内FXの税金は、課税方法や税率に以下のような違いがあります。
| 項目 | 海外FX | 国内FX |
| 所得区分 | 雑所得 | 先物取引に係る雑所得等 |
| 課税方法 | 総合課税 | 申告分離課税 |
| 税率（※） | 15～55％（累進課税） | 一律20.315％ |
※住民税10％を含んだ税率
海外FXと国内FXの税金の計算方法を詳しく見ていきましょう。
海外FXで利益を得た場合
海外FXで得た利益は、雑所得として総合課税によって税金が計算されます。
総合課税とは、以下のような所得と合算して税金を計算する方法です。
- 給与所得
- 事業所得
- 不動産所得
- 一時所得 など
これらと合算した所得金額から、医療費控除や生命保険料控除といった所得控除を差し引き、その金額に応じた税率をかけることで所得税を求めます。
総合課税で用いられる税率は所得額が大きくなるほど高くなる「累進課税制度」が採用されています。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円から1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
参考：国税庁
例えば、給与所得が300万円、海外FXの所得が150万円のときの税金は、以下のように計算します（基礎控除48万円のみを考慮）。
（300万円＋150万円－48万円）×20％（税率）－427,500円（控除額）＝376,500円
国内FXで利益を得た場合
国内FXにかかる税金は、他の所得と合算しない「申告分離課税」が採用されています。
所得額が大きいほど税率が高くなる海外FXと異なり、税率は一律20.315％です。
例えば、国内FXで150万円の利益を得たときの税金は、304,725円となります。
150万円×20.315％＝304,725円
海外FXの節税対策5選
海外FXの節税対策には、以下のようなものがあります。
- FXトレードに関する経費を計上する
- 他の雑所得と損益通算する
- 所得控除を活用する
- 含み益のあるポジションの決済を翌年に持ち越す
- 法人化する
一つずつ詳しく紹介します。
1．FXトレードに関する経費を計上する
海外FXの税金は、獲得した利益の全額にかかるわけではありません。
課税対象になるのは、利益からFXトレードに関する経費を差し引いた金額です。
例えば、以下のような費用は、経費として差し引ける可能性があります。
- FXトレードにかかる手数料
- FXに関する書籍代
- FXに関するセミナー参加費（交通費などを含む）
- FX取引のために使うデスクや椅子、文具の購入費
- EA（自動売買ソフト）やインジケーターの購入費
- VPSサーバーのレンタル費用
どのような費用を経費にしても良いかの明確な基準は公表されていません。
実際に確定申告の内容が正しいかは税務調査で判断されるといわれています。
経費にすべきか悩んだときは、税理士や税務署に相談するのがおすすめです。
領収書やレシートは確定申告時に提出する必要はありませんが、5年間の保管義務があります。
2．他の雑所得と損益通算する
損益通算とは、1年間で得た利益から他の所得の損失を差し引ける制度です。
海外FXで得た利益は、以下の雑所得の損失と相殺できます。
- 他の海外FX業者での取引
- 仮想通貨取引
- フリマアプリやネットオークション
- 配達代行業
- アフィリエイト など
損益通算をすれば、所得金額が減り、節税につながります。
例えば、海外FXの取引で200万円の利益、仮想通貨取引で100万円の損失を受けた場合は、合計100万円の雑所得として見なされます。
ただし、国内FXの損益や給与所得、事業所得などとは相殺できないので注意しましょう。
3．所得控除を活用する
所得控除とは、所得から一定額を差し引ける制度です。
所得控除を活用すれば、納税額を計算するときのベースとなる課税所得金額が減って納税額を抑えられます。
所得金額には、以下のようなものがあります。
| 控除額 | 概要 | |
| 基礎控除 | 0〜48万円 | 所得に応じて受けられる控除 |
| 配偶者控除・配偶者特別控除 | 1〜48万円 | 納税者と配偶者の所得に応じて受けられる控除 |
| 扶養控除 | 38～63万円 | 要件を満たす扶養家族がいる場合に適用される控除 |
| 社会保険料控除 | 支払った社会保険料の全額 | 納税者本人または生計を一にする配偶者、その他の親族の社会保険料を負担した場合に受けられる控除 |
| 生命保険料控除 | 最大12万円 | 生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に適用される控除 |
| 地震保険料控除 | 最大5万円 | 居住用住宅を対象とする地震保険料を支払った場合に受けられる控除 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 支払った掛金の全額 | 小規模企業共済や確定拠出年金（iDeCoなど）の掛金を支払った場合に受けられる控除 |
| 医療費控除 | 年間の医療費−保険金などの補てん金−10万円 | 納税者本人または生計を一とする配偶者、その他の親族のために支払った医療費が一定額を超えるときに受けられる控除 |
| 寄付金控除 | 寄付金の合計額もしくは総所得金額の40％－2,000円 | 納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに「特定寄付金」を支払った場合に受けられる控除
（ふるさと納税など） |
4．含み益のあるポジションの決済を翌年に持ち越す
個人トレーダーが得た含み益は、決済をするまで課税対象外となります。
そのため、決済を翌年に持ち越すことで節税できる場合があります。
例えば、2025年12月時点で含み益のあるポジションの決済を翌年に持ち越すと、2025年分の税金を抑えることが可能です。
ポジションを持ち越すことで含み益が減ってしまうことが心配な人は、両建てをするのがおすすめです。
両建てとは、同じ通貨ペアで買いと売りのポジションを同時に保有することです。
会社員の人がFXや副業などの所得の合計額が年間20万円を超えると、確定申告が必要となりますが、以下のように対応すれば利益を固定しながら確定申告を回避できます。
- 12月時点で年間19万円の利益と、5万円の含み益が出ている買いポジションを保有している
- 利益を固定させたいタイミングで買いポジションと同じ通貨量の売りエントリーをする
- 翌年に買いポジション・売りポジションを決済する
両建ては、2つのポジションを管理するのが難しかったり、ロスカットのリスクが高まったりする可能性があるので注意が必要です。
5．法人化する
安定した利益が出ている場合は、法人化を検討してみましょう。
法人化には、以下のようなメリットがあります。
- 税金が安くなる可能性がある
- 経費の範囲が広がる
- 損益通算の対象範囲が広がる
- 10年間の損失繰越ができるようになる
個人の所得税＋住民税の最高税率は55％ですが、資本金1億円以下の中小法人の実効税率は以下のように25～34％ほどです。
| 課税所得金額 | 実効税率 |
| 400万円以下 | 25.84％ |
| 400万超800万円以下 | 27.55％ |
| 800万円超 | 33.58％ |
※2025年4月1日以降（中小法人等の軽減税率の特例措置廃止後）
この表から海外FXで得る利益が多くなるほど法人化による節税効果が大きくなることがわかります。
加えて、法人化には経費の範囲が広くなったり、10年間の損失繰越ができたりするメリットもあります。
繰越控除とは、その年に発生した損失を他の所得と損益通算し、残った損失を翌年以降の利益から控除できる制度です。
海外FXの法人口座であれば10年間の損失繰越が可能になります。
損益通算後に損失が残ったときは今後10年間の利益と相殺できるので、税負担を軽減しやすくなります。
なお、法人化を検討するときは、以下のデメリットがあることを認識しておきましょう。
- 法人設立にコストがかかる
- 赤字でも税金が発生する
- 利益を個人口座に移すのが難しくなる
FXで法人化するタイミングやメリット・デメリットはこちらで詳しく解説！
海外FXの確定申告をする流れ
海外FXの確定申告の基本的な流れは、以下の通りです。
- 必要書類を準備する
- 申告書を作成する
- 申告書を提出する
- 税金を納める
順番に詳しく紹介します。
1．必要書類を準備する
まずは、確定申告に必要な以下の書類を準備します。
- マイナンバーがわかる書類
- 本人確認書類
- 源泉徴収票（給与所得がある場合）
- 各種控除証明書（社会保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除など）
- 銀行口座がわかるもの（還付がある場合）
- 経費の領収書
- 年間取引報告書（年間損益報告書）
源泉徴収票や領収書、年間取引報告書は、提出する義務がありません。
ただし、税務調査の対象となったときに提示する必要があるので、整理しておきましょう。
2．申告書を作成する
必要書類を準備できたら、国税庁の「確定申告作成コーナー」を利用して確定申告書を作成しましょう。
「確定申告作成コーナー」を使うと、パソコンやスマートフォンの画面に従って必要事項を入力していくだけで申告書を作成できます。
手書きで作成する場合は、以下の方法で申告書を取得しましょう。
- 国税庁のホームページからダウンロードする
- 税務署や確定申告会場でもらう
- 市区町村の窓口でもらう
3．申告書を提出する
確定申告の主な提出方法には、以下の3つがあります。
- e-taxで提出する
- 税務署に郵送する
- 税務署に持参する
e-taxを利用するには、マイナンバーカードを読み込むためのICカードリーダライタ、またはマイナンバーの読み取りに対応したスマートフォンが必要です。
4．税金を納める
確定申告書を提出できたら、納付期限までに所得税を納税します。
納税方法は、申告時に以下から選択します。
- 銀行口座からの自動振替による納付
- e-Taxによるダイレクト納付
- インターネットバンキングでの納付
- クレジットカード納付
- コンビニ納付
- 金融機関や税務署の窓口での納付
所得税の納付期限は、基本的に確定申告と同じ3月15日までです。
住民税は、申告時に以下の方法から選んで納税することになります。
| 特別徴収 | 給与から自動的に差し引かれる |
| 普通徴収 | 自治体から郵送される納付書や口座振替で納める |
海外FXの税金に関するよくある質問
最後に海外FXの税金に関するよくある質問に回答してきます。
海外FXの確定申告をすると会社にばれる？
海外FXの確定申告によって会社にばれるリスクを抑えたい人は、住民税を普通徴収で納めるのがおすすめです。
住民税を普通徴収で納めるには、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」を選択する必要があります。
出典：国税庁の「申告書第一表・第二表」のPDFを編集
従業員の代わりに会社が住民税を納付する「特別徴収」を選ぶと、住民税の金額から給与以外の所得があることがばれるケースがあるので注意が必要です。
海外FXの脱税はばれる？
国外送金等調書とCRSの仕組みがある日本では、海外FXの脱税は基本的にばれます。
国外送金等調書とは、100万円以上の入出金があった場合に、金融機関が税務署に知らせる通知書のことです。
そのため、海外FX業者から100万円以上出金すると国外送金等調書によって税務署に通知が行きます。
CRSは共通報告基準のことをいい、Common Reporting Standardの略称です。
CRSを結んでいる国家間では、金融口座情報を自動交換できます。
脱税がばれれば、以下のような追徴課税が適用されます。
- 無申告加算税
- 延滞税
- 過少申告加算税
- 重加算税
ペナルティを受けないためにも、海外FXで利益を得たら適切な申告をしましょう。
まとめ：海外FXの税金は適切な方法で節税しよう
海外FXで一定以上の利益を得た場合は、所得税や住民税を納めなければなりません。
海外FXの税金は、利益が大きくなるほど納税額が増えます。
税金の負担を抑えるためにも、FXに関連する経費を計上したり、法人化を検討したりしましょう。
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BigBossコラム編集部