と悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
結論からいいますと、海外FXで得た利益でふるさと納税は可能です。
地方の自治体に納税することで、海外FXで得た所得に対しての住民税や所得税の一部を控除できます。
この記事では、以下の内容について詳しく解説します。
この記事でわかること
- ふるさと納税について
- 海外FXでふるさと納税する仕組み
- 海外FXトレーダーがふるさと納税するメリット
- ふるさと納税時の注意点
海外FXで利益を得るトレーダーの方にはメリットある制度となるため、注意点などを確認しながら確実に控除が受けられるよう始めてみることをおすすめします。
ふるさと納税を始めたいと考える方は、ぜひ参考にしてみてください。
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Contents
海外FXでふるさと納税はできる？
海外FXで利益が出た場合、税金を払う必要がありますが、ふるさと納税をすることで税金の一部を控除することができます。
海外FXでふるさと納税は可能
海外FXで利益が出た場合でも、国内の自治体にふるさと納税として税金の一部を納付することが可能です。
ふるさと納税をすることで、支払った税金の一部を返礼品として受け取ることができます。
ふるさと納税をしたことのない人は、その仕組みが少し複雑に感じるかもしれませんが、最近はネットから簡単に申請ができるので、是非ふるさと納税をしてみてください。
以下では、ふるさと納税とは何か詳しく解説していきます。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分が好きな自治体を選び寄付を行い、返礼品として地域の特産物などがもらえる制度のことです。
寄付した金額から住民税や所得税が控除され、現在住む地域ではなく別の地域へ納税額が寄付されることからふるさと納税と名づけられています。
人口が多い都市部と過疎などにより税収が減少している地域との格差是正を目的に、2008年からスタートした制度となります。
住民税と所得税が控除
本来住民税と所得税は年間の所得に対して、国税として所得税、住む地域に住民税を納めます。
ただ日本では全体として人口減少が進んでおり、地方の人口が減ることで納税額が減り都市部との税収に差が生まれていました。
この地域間の格差を是正するためにふるさと納税が誕生し、寄付金による控除（差し引く）という形で好きな地域を選んで寄付し、寄付金より所得税と住民税の控除が適用される仕組みです。
つまり、ふるさと納税を行うことで現在住む地域ではなく、好きな地域に寄付ができ、寄付金額から所得税と住民税の控除が受けられるのです。
返礼品を受け取れる
ふるさと納税が人気を集めるのは好きな地域に寄付ができることだけではなく、寄付のお礼として返礼品を受け取ることができるためです。
返礼品には、お米、お肉、魚貝類、果物、野菜、お菓子、加工品、麺類、旅行、アウトドア用品、家具、家電、工芸品、装飾品、など様々な種類があります。
寄付金額の設定も様々で、３億円を超える多目的防災シェルターを返礼品に設定する地域も存在します。
ちなみに、ふるさと納税の対象期間は1月～12月の1年間で、その年の所得が対象となります。
もし、2024年1月～12月にふるさと納税を行う場合は、2024年の所得の税金が控除の対象となるので覚えておきましょう。
海外FXでふるさと納税する仕組み
実際に、海外FXを行う人がふるさと納税を行う仕組みを説明します。
海外FXの利益は雑所得となる
海外FXのトレードで得た利益は雑所得として計上されます。
雑所得の場合は累進課税制度が適用され、稼げば稼ぐほど税率が高くなり5%～45%の税率となります。
高い税率と国内FXのように損益通算ができないため、所得から計算される住民税と所得税の納税額が高くなりやすい傾向があります。
海外FXの利益が多く出た場合に高い税金が発生することから、ふるさと納税で寄付できる金額も多くなり、住民税と所得税の控除と共に多くの返礼品を受け取ることが可能となります。
ふるさと納税の控除額
海外FXでトレードを行う人がふるさと納税で寄付できる金額は、給与所得に海外FXの所得を加えた合計金額から計算されます。（副業トレーダーの場合）
合計所得から納めるべき所得税と住民税が計算され、各税金から算出される控除額を元にふるさと納税の寄付額の上限が決まります。
自身でふるさと納税の控除額を計算するのは大変なため、各ふるさと納税サイトが用意する控除限度額のシミュレーションや早見表を使うと、すぐにふるさと納税できる上限額を確認することが可能です。
ちなみに、ふるさと納税で「寄付した金額ー2,000円」が翌年の税金から控除されるため、2,000円の実質負担で控除と返礼品を受け取ることができると解釈されることもあります。
▶さらに詳しいふるさと納税の控除額計算についてはこちらで解説
海外FXトレーダーがふるさと納税で得られるメリット
ここまでふるさと納税について、基本的な内容を紹介してきました。
海外FXで利益を得るトレーダーの方なら、ふるさと納税をしっかりと活用することでいくつかのメリットを得られます。
ここからは改めて、海外FXトレーダーがふるさと納税で得られるメリットについてまとめていきます。
返礼品がもらえる
ふるさと納税の1番のメリットは、実質負担2,000円で返礼品がもらえることです。
寄付した金額は所得税と住民税から控除され、寄付金額の内2,000円の負担額で牛肉やお米などの返礼品を受け取れます。
本来は通常数千円～数万円のお金を出さなければいけない商品が、負担額2,000円でもらえてしまうのがふるさと納税です。
海外FXは高いレバレッジで多くの利益を得ることも可能なため、ふるさと納税の控除額も高くなりやすいことから多くの返礼品が受け取れるメリットも持ちます。
好きな地域を応援できる
ふるさと納税は住んでいる地域ではなく、好きな地域に寄付することができます。
仕事の関係で現住所に住んでいる場合でも、故郷や好きな地域があればふるさと納税を活用して寄付応援ができるのです。
国が進める地域による税収格差是正と利用者の地方を応援したいという気持ちが合致した制度であり、利益が雑所得として計上され所得税が増えやすい海外FXトレーダーとの相性も良い制度です。
現在住む地域ではなく他の地域を寄付で応援したいという人には、自身のトレードで稼いだ利益を活用できる絶好の場面とも言えるでしょう。
税金の使い道を選べる
ふるさと納税によって寄付金を受ける自治体は、寄付金の使い道を公表したり、実際に寄付金活用後の報告を行っています。
通常の所得税や住民税で徴収された税金は、どのような財源として使われるのかはある程度決められてはいますが、納税者からは細かい使い道が見えません。
しかし、ふるさと納税なら使い道があらかじめ決められていたり、寄付金が使われた内容が公表されるため、税金の使い道から納税先を選ぶこともできます。
もし、地域活性化に寄付金を使ってほしいと思う場合は、それを公表する自治体を選ぶことで直接的に応援することが可能となります。
ふるさと納税を始める際の注意点
ふるさと納税は自治体に寄付を行い、返礼品を受け取れるシンプルな仕組みではありますが、いくつか気を付けなければならない注意点も存在します。
きちんと申告できなければ、ふるさと納税を行い返礼品を受け取ったとしても、税金だけは控除されないということもあります。
ふるさと納税を始める際の注意点を紹介していきます。
控除限度額以上の納税は控除されない
ふるさと納税は寄付額全てが控除されるわけではなく、所得や家族構成によって控除限度額が異なります。
例えば、年収500万円で独身なら約61,000円が上限額となりますが、夫婦で子供がいる場合には約39,000円の上限額となります。
もし年収500万円で独身の方が、年間10万円のふるさと納税を行った場合には39,000円の寄付額は控除されず、普通に寄付しただけの状態となるのです。
ふるさと納税で控除額だけを寄付したいという場合には、自身の所得と控除上限額をしっかりと事前確認しておきましょう。
特に海外FXを行う方の場合は、年によって給与所得との合計が大きく変わることもあるため、ある程度の目安が出た時点でしっかりと計算しておくことがおすすめです。
ワンストップ特例制度もしくは確定申告が必須
ふるさと納税は申告しなければ所得税や住民税の控除を受けることができません。
ふるさと納税の申告方法としては、必要事項の入力だけで簡単に行えるワンストップ特例制度、もしくは確定申告があります。
どちらかで申告をしなければなりませんが、海外FXで年間20万円以上の所得がある場合には確定申告が必要となるため、そちらで行えば問題ありません。
そのため海外FXの所得が年間20万円未満でふるさと納税を行う方はワンストップ特例制度を活用し、年間20万円以上の所得がある場合には確定申告でふるさと納税分も申告しましょう。
ちなみに、年間6自治体以上の寄付がある場合は確定申告が必要となるため気を付けましょう。
▶海外FXで確定申告が必要となるケースと納税までの流れはこちらで解説
申し込みと支払い名義は同一であること
ふるさと納税は、納税者自身が寄付を行い控除を受けるため、返礼品や寄付の申し込みと確定申告、寄付時のクレジットカード名義が同一でなければ認められません。
もし、ふるさと納税の返礼品申し込みのクレジットカード名義と、確定申告時の申し込み者名が違う場合などには、控除が受けられないので注意が必要です。
控除を受けられなければ単なる寄付となるため、事前に支払いの名義などは確認しておくようにしましょう。
ふるさと納税は節税ではない
これはよくある勘違いですが、ふるさと納税は節税ではありません。
本来支払うはずの所得税や住民税を寄付という形で他自治体に支払い、翌年に納める税金から引かれるだけです。
減税や節税とはならないため気を付けましょう。
ただし、返礼品を受けるという観点からは、実質負担が2,000円で2,000円以上の返礼品を受け取れるためお得な制度となっています。
まとめ：海外FXで利益が出るならふるさと納税しよう
記事内でも説明したように、海外FXで得た利益でふるさと納税は可能です。地方の自治体に納税することで、海外FXで得た所得に対して、住民税や所得税の一部を控除できます。
ふるさと納税とは自分が好きな自治体を選び寄付を行い、返礼品と所得税や住民税の控除が受けられる制度です。
海外FXトレーダーの方なら所得が多くなりやすいため、ふるさと納税を活用することで多くの返礼品を受け取ることができます。
それと、自身の故郷な好きな地域へ直接的に寄付もできるため、地域への寄付による貢献も可能です。
しかし、ふるさと納税の利用はしっかりとした海外FXでの利益が出ることが前提です。
少額からでもFXにチャレンジしてしっかりと利益を伸ばしたい場合には、ハイレバレッジが使えるFX業者を選びましょう。
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