と悩んだことはありませんか？
海外FXの利益は適切に確定申告で処理しなければ、税金が増えて会社にバレてしまう恐れがあります。
サラリーマンやOLなど会社員の方で海外FXをやっていることが会社にバレると、大変と考える人も多いでしょう。
そこでこの記事では、以下の内容について詳しく解説します。
- 海外FXが会社にバレてしまう原因
- 海外FXによる収入が会社にバレないための税金対策
- 海外FXの税金に関わる注意点
この記事を読めば、海外FXでトレードしていることを会社にバレずに、利益を上げ続けることができます。
これからFXで取引を始める方は、ぜひ参考にしてみてください。
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Contents
海外FXが会社にバレてしまう原因とは
会社員の方で海外FXトレードによる利益が出た際の悩みとして、税金によって会社にトレードがバレてしまうことがあります。
いつの間にか会社や知人に、自分がFXでトレードをしていることを知られてしまう状況になる場合がありますが、そこには大きく2つの原因があるのです。
- 確定申告後の税金の高さ
- 知人やSNSへの発信
それぞれわかりやすく解説していきます。
確定申告後の税金の高さ
会社に海外FXでのトレードがバレてしまう原因として住民税の高さにあります。
海外FXによる所得（利益から経費を差し引いた額）が20万円を超えると、確定申告を行わなければなりません。
確定申告の際、住民税の徴収方法を特別徴収にしていると会社に届く住民税決定通知書の住民税額が高くなることから、会社にバレてしまうのです。
ただ、すぐに上司や周りの同僚にバレるというわけではなく、まずは給与に関わる総務や経理担当者にバレる形となります。
担当者が住民税の増加に気づき、上司などに報告することで会社にバレてしまう流れです。
知人やSNSへの発信
住民税が増えてしまう原因の他に、自分で知人に話をしたり、SNSでの発信が原因となる場合もあります。
会社の同僚や上司にFXの話をすれば当然その繋がりから会社にバレていきますし、会社外の知人であったとしても話が周り回って会社の人間に伝わるということもあります。
さらにSNSで海外FXの情報発信をすることでも、同僚や知人が自分のアカウントを見つけて知られてしまうこともあります。
「匿名で発信しているSNSだからバレない」と思うかもしれませんが、何気ない自宅の写真、行きつけのカフェ、食事内容や愚痴などからも自分とバレてしまうこともあるのです。
口は災いの元、という言葉がある通り、自身の発信から海外FXをやっていることがバレてしまいます。
海外FXによる収入が会社にバレないための税金対策
海外FXが会社にバレてしまう原因の1つとして確定申告による住民税の増加がありますが、きちんと対策すれば会社にバレないようできます。
特に始めて確定申告を行う人は、必ず対策を押さえておかなければ会社にバレてしまうので気を付けましょう。
海外FXによる収入が会社にバレないための税金対策を紹介します。
確定申告を特別徴収ではなく普通徴収で行う
海外FXによる所得が20万円を超えた場合、自身で確定申告を行わなければなりません。
その際、確定申告書第2表の住民税に関する項目において「自分で納付」（普通徴収）にチェックを入れて申告しましょう。
自分で納付にチェックを入れることで、住民税決定通知書が確定申告書に記載した現在の住所に届きます。
これで住民税決定通知書が会社に届かないようになるため、税金によって海外FXをやっていることが会社にバレてしまう心配が減ります。
所得20万円を超えない場合はそのままに
もし、海外FXによる利益（収入）が必要経費を引いて残った所得額20万円を超えない場合は確定申告を行う必要はありません。
例えば、海外FXによる利益が30万円、海外FXのトレードで利益を出すために参加したセミナーや書籍の代金が11万円ほど掛かった場合、30万円-11万円=19万円の所得になるため、確定申告の必要はありません。
そのため、海外FXの所得20万円以下の方は基本的に会社にバレる心配がないのです。
しかし、経費として認められるものには限りがあり、海外FXだけではなく私用でも使う頻度が高いパソコンやスマートフォンは認められない場合があるため注意しましょう。
下記記事にて海外FXの経費として認められやすいものをまとめているので、よければ参考にしてみてください。
▶海外FXで経費にできるもの12選！パソコンや家賃の計上方法も解説
海外FXによる収入が会社にバレないための自身の対策
海外FXによる収入が会社にバレる原因として、自身の発信にも関係があると解説しました。
人によっては税金よりも自身の発信から会社に海外FXをやっていることがバレてしまう可能性が高いということもあります。
自身ができる、会社に海外FXをバレないための対策も紹介していきます。
会社の同僚や知人に絶対に話をしない
海外FXでトレードをしていることを会社にバレたくない場合は、会社の同僚や関わる知人には一切海外FXをやっていることを話さないようにしましょう。
口は災いの元という言葉通り、一度自分が海外FXをやっていることを話してしまうと瞬く間に会社中にやっていることが伝わってしまう恐れがあります。
特に同僚や会社での飲み会には注意が必要で、お酒の勢いで海外FXで利益が出ていることを自慢したくなってしまうこともあります。
海外FXを会社にバレないようにするためには、会社に関わる人には話をしないようにしましょう。
SNSで証拠となる発信を行わない
最近ではFXの情報収集や発信を行うためにSNSを使う人も増えています。
知人が知っているSNSのアカウントでFXに関する話を出すと、当然ながらFXをやっていることがバレてしまいます。
ただ、匿名のアカウントでもバレてしまう恐れがあるため、SNSで発信をする際には注意しましょう。
匿名のアカウントでもトレードに関する内容の発信であれば問題ありませんが、個人が特定できる情報を合わせて発信することは危険です。
家の中の写真、趣味や行きつけのお店、近隣の公園の写真、家族の写真など、個人が特定できる情報は様々あります。
些細な情報からでも個人を特定することは難しくないため会社にバレたくないという方は、SNSは情報収集専用の使い方に限定しておくことをおすすめします。
生活レベルを上げ過ぎない
海外FXで多くの利益が出た際は、生活レベルを急に上げないようにしましょう。
仕事道具を新しいものに変えたり、スーツやカバンを一括で新しくする、持ち物が高級なものに変わる、こういった変化はすぐに会社の同僚にバレてしまいます。
海外FXをやっていること自体はバレないかもしれませんが、確実に副業やギャンブルなどで給与以外の収入を得ていることに感づかれるでしょう。
もちろん、旅行の頻度が増えることもバレてしまう原因となります。
発信以外にも自身の持ち物の変化でバレてしまうこともあり、一度上げた生活レベルは簡単には下げられないため気を付けましょう。
海外FXによる収入は副業には基本該当しない
ここまで海外FXが税金などによって会社にバレることを紹介してきましたが、そもそもFX自体は副業には該当しません。
（当サイトで海外FXを副業として表記する場合がありますが、本業以外で収入を得る手段としての副業の意味で使用しております。）
おそらく副業禁止の会社でバレてしまう危険性を考慮される方が多いかもしれませんが、FXは資産運用となるため副業ではありません。
そのため、FXが会社の規則で直接禁止されている金融関連の職種の方でなければ、バレても問題ないという場合が多いです。
ただし、就業時間中のトレードや深夜遅くまでトレードして翌日体調を崩して仕事に影響を与えてしまう場合は、別の理由から注意されてしまうため気を付けましょう。
（就業時間中のトレードは労働契約不履行となる恐れがあります。）
海外FXの税金に関わる注意点
海外FXで利益が出た時、会社にバレてしまう心配と同時に税金に関わる注意点もあります。
いざ確定申告をした時に、海外FXに掛かる税金を把握していなければ大変なことになるかもしれません。
ここからは、海外FXの税金に関わる注意点を紹介していきます。
海外FXの利益は累進課税となる
海外FXの利益（厳密には所得）は雑所得なので累進課税となります。
累進課税は所得が高くなるほど税率が増える課税方法で、海外FXの利益が増えれば増えるほど課税額も高くなるものです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
例えば、海外FXで300万円の所得を得た場合、3,000,000円×10％-97,500円=202,500円が税額となり納める必要が出てきます。
海外FXで稼ぎ過ぎた次の年は、累進課税によって納める税金が高くなってしまうことは覚えておきましょう。
海外FXの税金については下記記事でも詳しく解説しているので、よければ参考にしてください。
▶海外FXで損失が発生したら確定申告しなくてもよい？ 4つの節税対策を解説！
損失繰越ができないため毎年税金分の利益を確保
国内FXではトレードで発生した損失を3年間繰り越せる損失繰越がありますが、海外FXには損失繰越がありません。
海外FXで稼いだ所得分はきっちりと毎年税金が発生するため、納める税金分の利益は確保しておく必要があります。
国内FXの場合なら1年目に‐100万円の損失が出て、2年目に200万円の利益が出ると200万円-100万円=100万円が2年目の課税対象金額となります。
海外FXの場合だと1年目に-100万円の損失が出て、2年目に200万円の利益が出ても損失繰越できないため200万円が課税対象金額となります。
海外FXは損失繰越ができない分、毎年利益を出し続けることが大切なことを覚えておきましょう。
まとめ：確定申告対策で会社にバレずに海外FXで利益を上げよう
海外FXでトレードしていることが会社にバレてしまう原因は、確定申告を特別徴収で申告して会社に住民税決定通知書が届いてしまうことと、知人にFXをやっていることをしゃべったりSNS通じて知られてしまうパターンの2つです。
海外FX自体は資産運用になるため副業ではありませんが、会社に海外FXでトレードしていることがバレたくない場合には、確定申告を普通徴収で申告し、他の人に海外FXでトレードをしていることをしゃべらないようにしましょう。
会社へバレてしまうことや海外FXの税金についてしっかりと理解できれば、後は国内FXでは使えない高いレバレッジを活かして利益を上げていくことがポイントです。
もちろん、高いレバレッジと同時にリスクを限定するためのゼロカットシステムがあるFX業者を選ばなければなりません。
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