と悩んでいませんか？
FX取引を始めるにあたって、税金の払い方や納付時期がわからず、困っている方は多いのではないでしょうか。
中には、FXの税金を支払うために必要な手続きや納税までの流れを知らない方もいるでしょう。
そこでこの記事では、以下の内容について詳しく解説します。
この記事でわかること
- FXの税金の払い方
- FXの税金を納税するまでの流れ
- FXの税金の納付時期と納付方法
この記事を読めば、税金に詳しくない方でも、FXの税金に関する正しい知識を押さえられるでしょう。
これからFXを始めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
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Contents
FXの税金を支払うには確定申告が必要となる
FXの税金は、1月1日から12月31日までの1年間に発生した利益を計算し、納税額を申告する必要があります。
このような手続きを確定申告と言い、利益が発生した翌年の2月16日から3月15日までに申告しなければなりません。
給与所得者や年金受給者の場合
個人事業主や主婦（主夫）の場合
ただし、所得が基準以下であっても住民税の申告は必要となるため、1円でも利益が出たら税務署で手続きしましょう。
なお、以下の場合は、FXの利益額に関わらず、確定申告が必須です。
- 年収が2,000万円を超える場合
- 2ヶ所以上から給与を受け取っている場合
- 公的年金の収入金額が400万円を超えている場合
また、医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除を活用する場合も確定申告が必要となります。
自身の収入やFXで得た利益、控除適用の有無などを考慮しながら、確定申告が必要かを判断しましょう。
FXの利益には所得税と住民税がかかる
FX取引で利益を得た場合は、所得額に応じた所得税と住民税を納めなければなりません。
FXの利益にかかる税金の計算方法や税率は、海外FXと国内FXで以下のように異なります。
| 項目 | 海外FX | 国内FX |
| 所得区分 | 雑所得 | 雑所得 |
| 課税方法 | 総合課税 | 申告分離課税 |
| 税率（※） | 15～55％（累進課税） | 一律20.315％ |
※住民税10％を含んだ税率
海外FXと国内FXで得た利益は、いずれも雑所得として扱われますが、課税方法と税率に違いがあります。
海外FXの税金は累進課税なので、利益が増えるほど税金が高くなりますが、国内FXの税金は一律20.315％です。
どちらの方が税金が安く済むかは、利益の大きさによって異なります。
FXの税金を納税する流れ
FXの税金を納税する流れは、以下の通りです。
- 確定申告に必要な書類を準備する
- 確定申告書を作成する
- 税務署に確定申告書を提出する
- 所得税を納税する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1．確定申告に必要な書類を準備する
まずは、確定申告に必要な以下の書類を準備します。
- マイナンバーがわかる書類
- 本人確認書類
- 源泉徴収票（給与所得がある場合）
- 各種控除証明書（社会保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除など）
- 銀行口座がわかるもの（還付がある場合）
- 経費の領収書
- 年間取引報告書（年間損益報告書）
源泉徴収票や経費の領収書、年間取引報告書は、提出の義務がありませんが、税務調査が入ったときに提示できるように整理しておきましょう。
2．確定申告書を作成する
必要書類が揃ったら、国税庁の「確定申告作成コーナー」で確定申告書を作成します。
「確定申告作成コーナー」を活用すると、パソコンやスマートフォンの画面に従って入力するだけで確定申告書が作成できます。
手書きで作成する場合は、以下の方法で確定申告書を準備しましょう。
- 国税庁のホームページからダウンロードする
- 税務署や確定申告会場でもらう
- 市区町村の窓口でもらう
FX取引をしていることを会社に知られたくない場合は、確定申告書を記入するときに「住民税・事業税に関する事項」の欄で「自分で納付」を選択しましょう。
自分で納付を選択すれば、給与所得以外にかかる住民税が会社に通知されないので、FXで利益を得ていることがばれるリスクが大幅に減ります。
3．税務署に確定申告書を提出する
確定申告の提出方法は、主に以下の3つがあります。
- e-taxで提出する
- 税務署に郵送する
- 税務署に持参する
e-taxを利用する際は、マイナンバーカードを読み込むICカードリーダライタ、もしくはマイナンバーの読み取りに対応したスマートフォンが必要です。
4．所得税を納税する
確定申告書を提出したら、納付期限までに所得税を納税しなければなりません。
納税方法は以下の通りです。
- 銀行口座からの自動振替による納付
- e-Taxを使ったダイレクト納付
- インターネットバンキング
- クレジットカード納付
- コンビニ納付
- 金融機関や税務署の窓口での納付
なお、税務署から納付書や納税通知書が送られることはないので、自身で納税方法を選択する必要があります。
所得税の支払期限は、基本的に確定申告と同じく3月15日までです。
住民税は、申告時に確定申告書で選択した方法で支払います。
特別徴収を選ぶと、給与から住民税が差し引かれ、自分で納付する普通徴収を選ぶと、送付された納付書や口座振替で納めることとなります。
FXの税金支払いに関するポイント
FXの利益を得て確定申告で税金を支払うために、FXを始めた時から覚えておきたいポイントがあります。
- 確定申告が必要なパターンを覚えておく
- 確定申告時に税金を自分で支払う
- 税金の納付期限は必ず守る
- 納付額についても事前に準備しておく
- スムーズに税金が支払えるよう確定申告は事前に準備
一つずつ覚えておきたいポイントを紹介します。
確定申告が必要なパターンを覚えておく
FXで利益が出た場合、年間20万円の所得（利益から経費を差し引いた額）を超える場合に確定申告を行わなければなりません。
以下のパターンの場合、確定申告を行う必要があります。
・FXを含む他の副業の所得合計が20万円を超える場合
・年間の給与が2,000万円を超える場合
・2ヶ所以上から給与を受け取っている場合
・公的年金の収入金額が400万円を超えている場合
FX単体の所得だけではなく、他の副業も得ている場合には20万円を超えないかを確認しなければなりません。（主婦や個人事業主の場合は48万円）
例えば、年間のFXの所得が15万円、他の副業で得た所得が6万円だった場合、合計21万円の所得となるため確定申告を行う必要があります。
逆に、FXの所得が10万円、他の副業の所得が2万円の場合、合計12万円の所得となるため確定申告は不要です。
確定申告時に税金を自分で支払う
税金の支払いについては先ほども解説しましたが、見落とされがちなポイントのため事前に覚えてもらいたい箇所です。
FXの利益で発生する税金は、自分で確定申告時に支払わなければなりません。
市役所や区役所、税務署などから納付書が届くことは基本的にありません。
確定申告提出後に自身で税金を納めなければならないのです。
確認不足で税金未払いとならないためにも、自身で支払う必要があることは覚えておきましょう。
税金の納付期限は必ず守る
FXの所得を確定申告し、納める税額を把握したらすぐに税金を納めるようにしましょう。
確定申告による所得税の支払い期限（納付期限）は、確定申告の申告期限と同じ3月15日までです。
自分で支払うことを知らなかったり、忘れていた時には、即座に延滞税を含めた金額を支払うようにしましょう。
税金の納付が遅れた場合
確定申告による所得税の納付が遅れた場合、納付期限の翌日から納付日までの延滞税が発生します。延滞税は「年7.3％」もしくは「延滞税特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合から計算します。
他に確定申告で申告した税額が本来納めるべき税額より少なかった場合には過少申告加算税、納めるべき税金を意図的に隠ぺいしようとした場合には重加算税などが発生するため、正しい納税額を確定申告で計算する必要があります。
納付額について事前に準備しておく
FXで得た利益の金額によっては、所得税の支払い金額が多額となる可能性があります。
事前に自分が納めるべき税額を把握していなければ、いざ確定申告を行った時に口座に税金分の貯蓄が無いということもあるかもしれません。
所得税を納めなかったり支払いが遅れてしまうと延滞税が発生するため、納付額については事前に大体の金額を把握しておき、口座にしっかりとお金を準備しておきましょう。
スムーズに税金が支払えるよう確定申告は事前に準備
確定申告は毎年2月16日から3月15日までの間に申告しなければなりません。
納付額の事前把握や3月15日までには確実に申告できるよう、確定申告が始まる2月16日以前から準備しておくことをおすすめします。
FX業者ごとに取引履歴や年間の利益を把握できる記録を出力などを行っておきましょう。
特にFXを行うために必要な機材を経費として購入した場合、その都度記録をしておいたり確定申告ソフトに記録しておくと良いです。
年度末にまとめて確定申告を行うと思うと大変なため、月ごとや四半期ごとに経費などをまとめ、毎年2月16日までには確定申告を提出できる状態が理想です。
FXの税金の払い方に関するよくある疑問に回答
最後に、FXの税金の払い方に関するよくある疑問に回答します。
FXの正しい税金の払い方を把握したうえで、取引を楽しみましょう。
1．FXの年間所得が少ないと税金はかからないの？
FXや副業以外にどのような所得があるのかによって、所得税がかかる年間所得額が異なります。
FXや副業などの年間所得額が以下の金額以下であれば、所得税はかかりません。
| FX・副業以外の所得の種類 | FX・副業などの年間所得額 |
| 給与所得者・年金受給者 | 20万円 |
| 個人事業主・主婦（主夫） | 48万円 |
なお、住民税は1円でも所得が発生したら申告する必要があります。
住民税を申告する際は、市役所や区役所などで手続きをしましょう。
2．年間所得はどうやって計算するの？
所得は、利益から経費を差し引くことで求められます。
まずは、年間利益の計算が必要となるので、FX業者の取引明細書をダウンロードしましょう。
BigBossでは取引プラットフォームのMT4とMT5に、取引履歴をレポート形式でファイル出力する機能が備わっています。
取引履歴に記載されている利益から経費を差し引いて、年間所得を計算しましょう。
以下のようなFX取引に関連する費用は、経費として計上できます。
- トレードに使うパソコンの購入費
- スマホやパソコンの通信費（トレードに使っている分）
- 机や椅子などの備品
- 書籍代やセミナー代
- EAの購入費
▶BigBossで年間取引報告書を入手する方法はこちらで詳しく解説！
▶FXで経費にできるものはこちらで詳しく解説！
3．FXの税金はいつ払う？納付方法は？
FXの利益にかかる所得税は原則、確定申告の期限と同じく3月15日までに支払わなければなりません。
納付方法は、以下の中から選択できます。
- 銀行口座からの自動振替による納付
- e-Taxを使ったダイレクト納付
- インターネットバンキング
- クレジットカード納付
- コンビニでの納付
- 金融機関や税務署の窓口での納付
住民税は、確定申告書や住民税申告で選択した方法で支払います。
特別徴収を選ぶと、給与から住民税が差し引かれ、自分で納付する普通徴収を選ぶと、送付された納付書や口座振替で納めることとなります。
4．FXの税金を抑える方法は？
FXの税金を抑えるには、控除や経費を忘れずに計上することが大切です。
また、納税するときにクレジットカードで決済すると、ポイントやマイルが貯まってお得に買い物を楽しめるでしょう。
損失が発生したときに他の所得と利益を相殺できる「損益通算」や、翌年以降の利益から控除できる「繰越控除」を活用することでも税負担を軽くできます。
5．確定申告について不安がある場合は？
確定申告を行う際に、何か不安要素がある時には税務署に相談しましょう。
FXを行うために必要な書籍や機材を経費として計上できるのかなどを直接相談できます。
インターネットを使って調べられる情報に限界がある時は、インターネット上で相談するよりも税務署に相談した方が信頼できる回答を得られます。
ただし、年始から4月までは確定申告などによって繁忙期となるため、税務署が忙しくない閑散期の6月から10月に相談すると丁寧に対応してもらえます。
6．確定申告の支払いでFXが会社にバレる？
確定申告を行う際に住民税の徴収方法を「普通徴収」にすることで、FXなどの副業を行っていることが会社にバレることはありません。
しかし、徴収方法を「特別徴収」にしてしまうと、FXで得た所得と給与の合計所得が会社に請求されるためバレてしまう恐れがあります。
そのため、確定申告を行う際には普通徴収を選択しましょう。
▶海外FXが会社にバレてしまう原因や対処法、税金対策を解説！
7．海外FXでも3年間の損益通算はできますか？
国内FXで損失が出た場合、繰越控除によって翌年以降の3年間の利益と損益通算を行うことが可能です。
しかし、海外FXの所得は総合課税の対象となるため、繰越控除は無く3年間の損益通算は行えません。
ただ海外FXの利益でも当年の損失は他の副業と損益通算を行うことができます。
例えば、海外FXで-10万円の損失が発生し、他の副業で25万円の利益が得ていた場合、合計の所得を15万円と計上できます。
海外FXの場合は他の副業の収益次第で確定申告の状況が変わるため、しっかりとトータルの損益を確認しておくようにしましょう。
▶海外FXの損益通算をした場合の節税効果や概要について徹底解説！
まとめ：FXで利益が出たら確定申告をして税金を納めよう
FXで利益が出たら、確定申告を実施し、税金を納める必要があります。
所得税は原則、確定申告の期限と同じく3月15日までに自身で指定した納付方法で支払わなければなりません。
住民税は、確定申告書や住民税申告書で選択した「特別徴収」もしくは「普通徴収」のいずれかの方法で支払います。
所得が基準以下であった場合、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要となるため、少しでも利益が出たら市役所や区役所などで手続きしましょう。
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