FXの法人口座のレバレッジは何倍？法人化するメリット・デメリットまで解説

トレーダー

「法人口座と個人口座でレバレッジが違うの？」

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「法人口座のメリットとデメリットは？」

といった疑問をもっていませんか？

国内FXにおける法人口座の最大レバレッジは毎週異なる変動制です。通貨ペアごとにレバレッジが異なり、多くの通貨ペアが40~70倍になります。

国内FXの法人口座で設定できるレバレッジは、一般社団法人金融先物取引業協会が毎週公表する「為替リスク想定比率」に基づいてFX業者ごとに上限を決定しています。

そこでこの記事では、以下の内容について詳しく解説します。

法人口座のレバレッジについて
FXにおける法人口座で取引するメリット・デメリット
BigBossの法人口座をおすすめする3つの理由

法人口座でのFXトレードは、レバレッジを高く設定できるだけでなく、税率が低くなったり繰越控除が受けられたりする節税効果も期待できます。

FXの法人口座を開設したい方は、ぜひ参考にしてください。

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Contents

FX法人口座のレバレッジ
- 法人口座と個人口座のレバレッジの違い
- 法人口座のレバレッジ一覧
FXの法人口座を開設する5つのメリット
FXの法人口座を開設する4つのデメリット
BigBossの法人口座をおすすめする3つの理由
まとめ：FXの法人口座を開設するならBigBossがおすすめ

FX法人口座のレバレッジ

国内FXにおける法人口座の最大レバレッジは毎週異なる変動制です。

1章では、FXの法人口座のレバレッジについて詳しく解説します。

法人口座と個人口座のレバレッジの違い

法人口座と個人口座のレバレッジは、以下のように異なります。

	法人口座（国内）	個人口座（国内）
上限レバレッジ	変動制	25倍

国内FXでは、法人口座の場合、レバレッジの上限が毎週異なる変動制です。一方、個人口座の場合は、固定で最大25倍です。

そもそも、どうして変動制を取り入れているのかといいますと、2015年1月のスイスフランショックが要因です。

もともと、法人口座での取引は最大レバレッジ数百倍（業者ごとに異なる）でしたが、2015年のスイスフランショックでスイスフランが大暴落し、レバレッジ規制がほとんどない法人口座における未収金が大きく膨らみました。

このような事態が主要な通貨ペアで起こることを恐れ、政府は法人口座のレバレッジを規制するべく、金融商品取引業等に関する内閣府令を改正（2016年6月14日）し、2017年2月27日より施行となりました。

一方、海外FXのレバレッジは法人と個人に関わらず、FX業者ごとに上限が決められており、レバレッジを数百倍から数千倍としているFX業者もあります。

国内FXの法人口座は、上限レバレッジが取引タイミングによって変動するので、タイミングに左右されることなく高レバレッジで取引したいのであれば、海外FXで口座開設をするのがおすすめです。

BigBossでは、最大2,222倍のレバレッジで取引ができるので、少額からFXトレードを始めたい方はBigBossで口座開設をしてみましょう。

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法人口座のレバレッジ一覧

国内FX業者における主要通貨ペアの法人口座の最大レバレッは以下の通りです。（2024/07/01～2024/08/19）

通貨ペアごとに最大レバレッジが異なりますが、多くの通貨ペアが40~70倍になります。

適用週	USDJPY	EURJPY	GBPJPY	AUDJPY	NZDJPY	CHFJPY	CADJPY	ZARJPY	TRYJPY
2024/08/19	60.97	66.66	59.17	48.30	54.34	74.07	58.47	45.24	46.94
2024/08/12	65.78	69.44	62.11	59.52	62.89	75.18	64.93	49.50	48.30
2024/08/05	66.22	69.93	62.89	60.24	62.89	75.75	65.78	49.50	48.54
2024/07/29	66.66	70.42	63.29	60.97	63.69	76.33	66.22	49.75	48.54
2024/07/22	67.11	70.42	63.29	60.97	63.69	76.33	66.66	50.00	48.30
2024/07/15	67.11	70.92	63.29	61.34	64.10	76.33	66.66	49.75	47.39
2024/07/08	67.11	70.92	63.29	61.34	64.10	76.33	66.66	50.00	45.87
2024/07/01	67.56	70.92	63.29	61.34	64.10	76.33	66.66	50.00	43.47

最新の法人口座の最大レバレッジが知りたい人はFX業者の法人レバレッジにて確認することができます。

FXの法人口座を開設する5つのメリット

法人口座でFXトレードをするメリットには、以下の5つがあります。

経費の範囲が広い
税率が低くなる可能性がある
最大10年間の繰越控除が受けられる
決算期を自由に決められる
ほかの事業と損益通算できる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1．経費の範囲が広い

法人は個人と比べて経費として認められる範囲が広くなります。

たとえば、役員報酬として自身や家族への給与を支給したり、役員社宅として住居費を経費計上したりすることができます。

もちろん個人事業主でも経費を計上することで納税額を抑えられますが、経費化できるのはFXトレードに関連する部分のみです。

一方、法人では経費を幅広く活用できるため、節税しやすくなるでしょう。

▶︎FXで経費にできる費用はこちらの記事で詳しく解説！

2．税率が低くなる可能性がある

法人口座と個人口座では、以下のように税率が異なります。

	法人口座	個人口座
税率	およそ30％ほど（国内・海外問わず）	国内：20.315％海外：15％から55％ ※住民税10%を含んだ数値

海外FX口座は、所得額に応じて税率が高くなる「累進課税制度」を採用しているため、利益額が大きくなるほど納税額が高くなります。

一方、法人口座で取引をすると、法人税率が適用されるので利益額が納税額に大きな影響を与えることは基本的にありません。

そのため、FXでまとまった利益を出せるのであれば、法人口座にすることで税率が低くなる可能性があります。　

3．最大10年間の繰越控除が受けられる

繰越控除とは、その年に生じた損失をほかの所得と合算しても差し引ききれなかったときに、翌年以降の利益から控除できる仕組みです。

たとえば、1年間に150万円の赤字が生じた翌年に300万円の黒字になった場合は、前年の赤字を繰り越して「300万円－150万円＝150万円」で計算し、150万円を利益額として申告します。

個人口座で損益通算できる期間は、最大3年とされていますが、法人口座では10年まで繰り越せます。

ただし、赤字が発生した年度分も確定申告をしなければ適用対象外となるので注意が必要です。

▶︎確定申告書の書き方や必要書類はこちらの記事で詳しく解説！

4．決算期を自由に決められる

個人事業主が確定申告をする場合は、1月1日から12月31日までの所得を計算し、翌年の3月15日までに申告・納税を済まさなければなりません。

一方、法人の申告期限は「事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内」と決められていますが、決算期を自由に決められるので、納税資金を確保しやすいタイミングに調整することが可能です。

法人を設立する際は、どの時期を決算期にすれば負担が抑えられるのかをじっくり検討すると良いでしょう。

5．ほかの事業と損益通算できる

個人口座のFXトレードで得た利益は「雑所得」に分類されるため、給与所得や事業所得などと損益通算をすることができません。

また、国内FXと海外FXでは、税金の計算方法が異なるため、どちらかで損失を受けていたとしても合算することができなくなってしまいます。

一方、法人口座で取引している場合は、法人が1年間に得た利益をもとに税金が計算されるため、同一法人で営んでいる不動産業や飲食業といった事業所得と損益通算することが可能です。

法人口座での取引は、個人口座より損益通算できる幅が広がるので、より高い節税効果が期待できるでしょう。

▶︎FXの損益通算についてはこちらの記事で詳しく解説！

FXの法人口座を開設する4つのデメリット

法人口座でFXトレードをするデメリットは、以下の通りです。

法人設立と維持に費用がかかる
獲得した利益を自由に使えない
赤字でも税金を納めなければならない
法人の解散手続きが必要になる

それぞれ詳しく解説していきましょう。

1．法人設立と維持に費用がかかる

合同会社や株式会社などの法人を設立するには、登録免許税や定款認証手数料といった設立費用がかかります。

設立費用は、資本金によって異なるので、どれほどの資金が必要になるのかを確認しておきましょう。

会社設立後も、社会保険に加入したり役員報酬額を決めたりするための社労士や税理士などへの依頼費用が発生することがあるため、個人事業主より多くの費用がかかります。

法人化を検討するときは節税効果だけでなく、設立や維持にどれほどの費用がかかるのかをあわせて確認しておきましょう。

2．獲得した利益を自由に使えない

法人にある資金を個人に移すには、役員報酬や利益分配金などの名目で個人口座へ移す必要があるため、獲得した利益を引き出して自由に使うことができません。

役員報酬は、原則として事業年度開始日から3ヶ月以内にしか変更できず、利益分配金も就業規則に記載しなければ支給することが認められていません。

法人化すると、個人のように獲得した利益を自由に使えないことを認識しておきましょう。

3．赤字でも税金を納めなければならない

法人でFXトレードした場合は、損益がマイナスでも法人住民税や消費税などが免除されることは基本的にありません。

法人住民税には、法人税額をもとに計算される「法人税割」と、資本金や従業員数で税額が決まる「均等割」があります。

均等割は、利益が出ていない状態であっても自治体が定める税額を納税することとなり、法人の規模にもよりますが7万円程度を納税することとなります。

FXトレードで法人化する際は、安定的に利益を出せるようになってから検討するのが良いでしょう。

4．法人の解散手続きが必要になる

法人としての事業を終了する場合は、法人の「解散手続き」をしなければなりません。

解散手続きでは、法務局や税務署に所定の書類を提出するほか、解散公告や債権者への解散通知を出さなければなりません。

完全に解散するまでに2ヵ月以上かかるケースもあるため、長く続けられるかよく検討しましょう。

BigBossの法人口座をおすすめする3つの理由

法人口座の開設を検討している方には、海外FX業者のBigBossがおすすめです。

BigBossの法人口座をおすすめする理由は、以下の4つです。

レバレッジ制限が厳しくない
ゼロカットシステムを採用している
最大ポジション数の制限がない

それぞれの理由について詳しく解説します。

1．レバレッジ制限が厳しくない

国内FXはもちろんのこと、多くの海外FX業者では、口座残高が増えるとレバレッジ制限がかかります。

BigBossは、下表のように他社より制限が厳しくない傾向があるため、レバレッジを高く設定して効率的に利益を狙うことが可能です。

	$0〜$10,000	$20,000未満	$50,000未満	$100,000未満	$100,000以上
BigBoss	2,222倍	1,111倍	555倍	200倍	100倍
XM	1,000倍		500倍	200倍 ※$200,001以上 100倍
AXIORY	400倍				300倍 ※$200,001以上 200倍 ※$300,001以上 100倍