といった疑問はありませんか？
一般的に消費者物価指数が上がると、中央銀行が政策金利の引き上げを検討し、通貨の価値が高まるとされています。
そのため、米ドル円相場を分析するには、日本と米国の消費者物価指数の動きを押さえておくことが大切です。
この記事では、以下の内容について詳しく解説します。
この記事でわかること
- 消費者物価指数が米ドル円相場に与える影響
- 消費者物価指数を見るときのポイント
- 過去の消費者物価指数と米ドル円の価格変動
日本と米国の消費者物価指数についての理解を深めておけば、米ドル円のトレードで安定した利益を狙いやすくなるでしょう。
消費者物価指数をFXトレードに活用したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
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消費者物価指数とは
消費者物価指数は、一般の消費者世帯が購入するモノやサービスの価格の水準を計測した数値のことです。
英語表記である「Consumer Price Index」から「CPI」と呼ばれることもあります。
消費者物価指数では、モノやサービスの価格が基準年と比較してどれほどの変動があったのかを数値化します。
そのため、指数が基準年より上がったときは、インフレが進行していると判断するのが一般的です。
消費者物価指数は各国が発表しています。
日本と米国の消費者物価指数の発表日時は、以下の通りです。
| 日本 | 毎月19日を含む週の金曜日の午前8時30分 |
| 米国 | 毎月15日前後の午後9時30分（冬時間は午後10時30分） |
総合指数とコアCPIの違い
FXトレードで消費者物価指数を参考にする際は、総合指数とコアCPIに着目することが多いです。
総合指数とは、消費者が購入するすべての商品・サービスの価格変動を含んだ指数のことを指します。
一方、コアCPIとは、総合指数から天候や市況といった外的要因に影響されやすい商品・サービスを除いた指数のことです。
例えば、日本では生鮮食品を取り除いて算出されます。
生鮮食品は、天候などの影響を受けて価格が変動することがあるので、総合指数から生鮮食品を取り除くことで、経済に連動した物価の動きをより正確に把握しやすくなるのです。
なお、米国のコアCPIは食料品に加え、国際的な要因で変動しやすいエネルギー価格を取り除いて算出します。
消費者物価指数と政策金利の関係性
消費者物価指数の上昇するインフレ状態が続くと、基本的に国民の生活は苦しくなります。
中央銀行は、国民の生活に大きな影響を与えないように、政策金利を引き上げて物価の上昇を抑えます。
政策金利の引き上げで物価上昇を抑えられるメカニズムは、以下の通りです。
- 金利を引き上げる
- 個人や企業は借り入れを控える
- 個人消費や企業の設備投資が少なくなる
- 市場全体の需要が減少して物価の上昇を抑えられる
金利が高い金融商品は、利回りが良いことから人気が出ます。
為替市場でも同じような現象が起こり、金利の低い通貨より金利の高い通貨の方が需要が高くなる傾向があります。
一方、消費者物価指数が低下し、デフレまたはインフレの鈍化が示唆されると、中央銀行は金利の引き下げを検討するのが一般的です。
消費者物価指数が米ドル相場に与える影響
消費者物価指数は、通貨の需要との関連性が高い政策金利に大きな影響を与えます。
消費者物価指数の結果によっては、通貨の価格変動が起こる可能性があります。
日本と米国の消費者物価指数が上がったとき・下がったときに米ドル円相場ではどのような変化が起こるのかを詳しく見ていきましょう。
日本の場合
日本の消費者物価指数が上昇を続けている場合、インフレが進行している状況といえます。
日本銀行が消費者物価指数からインフレが進行していると判断すると、金融引き締め政策を検討し、金利を引き上げる可能性があります。
日本円の金利が上昇すれば、投資家が日本円を買う動きが強まり、ドル安円高に動くことが考えられるでしょう。
一方、消費者物価指数が下落し、デフレ傾向が強まったりインフレが鈍化したりすると、日本銀行は金利を引き下げて経済活動を活発化させます。
金利が下がった日本円は、価値が下がりやすくなり、ドル高円安に進むことが予想できます。
米国の場合
米国の消費者物価指数が上昇すると、米国の中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）が政策金利の引き上げを検討します。
金利が上昇した国の通貨は需要が高まる傾向があるため、ドル高円安に進みやすくなるでしょう。
一方、米国の消費者物価指数が下落してインフレ懸念が和らぐと、FRBは利下げを検討する可能性があります。
金利の低下は米ドルの魅力を減少させ、ドル安円高に動くことが考えられるでしょう。
ただし、為替相場は1国の通貨の強弱だけではなく、対象となる国の金利変動の影響も受けます。
例えば、米国の金利低下と同時に日本の金利も低下した場合、金利差が縮まらないため、必ずしもドル安円高の状態に陥るとは限りません。
消費者物価指数を見るときは「数値」ではなく「予想とのずれ」に注目する
日本や米国の消費者物価指数では、総合指数とコア指数の前月比・前年比が発表されます。
発表結果をFXトレードに活用する際は、過去データと比較するだけでなく、投資家の事前予想とどれほどのずれがあったのかにも注目しましょう。
多くのアナリストや投資家は、消費者物価指数でどのような発表がされるのかを予想をしたうえでポジションを保有しています。
そのため、実際の結果が予想と大きな乖離があると、想定外の値動きをすることがあります。
例えば、米国の消費者物価指数が予想を上回る上昇率であった場合、インフレ圧力が強いと判断した投資家が米ドルを買う動きをすることが予想できるでしょう。
その結果、ドル高円安に進みやすくなります。
一方、予想より低い数値が発表されたときは、金利の引き下げが想定され、米ドルが売られやすくなります。
結果と予想が一致するケースでは、その結果を織り込んでいる市場のため、大きな変動が起きにくいと考えられるでしょう。
過去の米国の消費者物価指数と米ドル円の価格変動
以下は、過去の米国の消費者物価指数における推移と、発表後4日以内の値動きをまとめた表です。
| 発表日 | 前月比 | 前年比 | 発表後4日以内の値動き |
| 2024年10月10日 | 予想：0.1％（0.2％）
結果：0.2％（0.3％） |
予想：2.3％（3.2％）
結果：2.4％（3.3％） |
148.228米ドル円→149.795米ドル円 |
| 2024年11月13日 | 予想：0.2％（0.3％）
結果：0.2％（0.3％） |
予想：2.3％（3.3％）
結果：2.4％（3.3％） |
154.747米ドル円→156.407米ドル円 |
| 2024年12月11日 | 予想：0.3％（0.3％）
結果：0.3％（0.3％） |
予想：2.7％（3.3％）
結果：2.7％（3.3％） |
152.049米ドル円→153.797米ドル円 |
| 2025年1月15日 | 予想：0.4％（0.3％）
結果：0.4％（0.2％） |
予想：2.9％（3.3％）
結果：2.9％（3.2％） |
156.247米ドル円→154.969米ドル円 |
※（）内の数値はコアCPI
それぞれ米ドル相場でどのような変化があったのかを詳しく解説します。
2024年10月10日
2024年10月10日21時半に発表された米国の9月分の消費者物価指数は、前年同月比で総合指数が＋2.4％、コアCPIは＋3.3％という結果となり、いずれも市場予想を上回る結果となりました。
前月比でも総合指数は+0.2％、コアCPIは+0.3％と事前予想を上回りました。
この結果を受け、インフレ圧力が依然として強いことが示唆され、FRBの高金利政策が継続されるとの見方から米ドルを買う動きが強まったとされています。
米ドル円の1時間足チャートを見ると、発表当時は大きな価格変動が見られ、その後ドル高円安の動きが顕著になりました。
2024年11月13日
2024年11月13日22時半に発表された米国の10月分の消費者物価指数は、前月比＋0.3％と3ヶ月連続で同水準の上昇幅となりました。
コアCPIは前月比＋0.2％と、4ヶ月連続で同じ伸び率を示しました。
これらの数値は事前予想通りであり、物価上昇率の低下傾向がやや鈍っていると評価されています。
10月分のCPIが予想通りであったことから、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利下げが実施されるとの見方が強まりました。
しかし、市場はすでにある程度の利下げを織り込んでいたことで、米ドルが急落する動きにはつながらなかったとされています。
下図の米ドルの1時間足チャートからわかるように、指標発表後に一時下落したあと、上昇に転じ、1ドル155円台の水準を固めました。
また、円安ドル円が進んだ要因の一つに、米大統領選挙でトランプ氏の勝利を受け、インフレを誘発する可能性のある関税が導入されるとの観測が高まったことも挙げられます。
2024年12月11日
2024年12月11日22時半に発表された米国の11月分の消費者物価指数は、前月比0.3％の上昇となり、市場予想と一致する結果でした。
この結果を受け、FRBが翌週の会合で予定通り0.25％の利下げを実施するとの見方が強まりました。
米ドル円は指標発表前に一時152円台前半まで上昇していましたが、CPIの結果が市場予想通りであったため、大きな変動は見られず、152円を割り込む水準まで下落しました。
指標発表後の米ドル円相場は、一時的な下落を見せたものの、全体としては限定的な値動きにとどまりました。
2025年1月15日
2025年1月15日22時半に発表された米国の12月分の消費者物価指数は、前月比＋0.4％、前年比＋2.9％と予想通りの結果となりました。
一方、コアCPIは前月比＋2％、前年比＋3.2％とそれぞれ予想を下回る結果でした。
加えて、前月からインフレの伸び率が鈍化し、インフレ圧力の低下が示唆されました。
そのため、為替市場ではFRBが金融引き締め政策を緩和すると予想されました。
加えて、同日に日本銀行の植田和男総裁が利上げに前向きな発言をし、日米間の金利差が縮小するとの見方が広がったのです。
その結果、米ドルを売却し、円を買う動きが強まったことで、ドル安円高が進行したと考えられています。
消費者物価指数を米ドル円トレードで活用するときのポイント
消費者物価指数を米ドル円トレードで活用するときは、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 中長期的な米ドル円の方向性を確認する
- 他の経済指標や要人発言も確認する
- テクニカル分析も取り入れる
それぞれ詳しく紹介します。
中長期的な米ドル円の方向性を確認する
消費者物価指数の発表後は、発表内容や予想とのずれの大きさによって、価格レートが急変する場合があります。
指標発表前は、様子見をするトレーダーが増えることで取引量が減少し、流動性が低下しやすくなります。
価格の急変が起こりやすい指標発表前後にトレードをすると、大きな損失を受ける可能性があるので注意が必要です。
損失リスクを抑えるためには、消費者物価指数の発表前後を狙ったトレードより、中長期的な米ドル円相場の方向性を確認する形で活用することをおすすめします。
一般的に、米国の消費者物価指数が上がり続けたり、日本の消費者物価指数が下がり続けたりすればドル高円安（チャートが右肩上がり）の傾向になります。
一方、米国の消費者物価指数が下がり、日本の消費者物価指数が上がると、ドル安円高（チャートが右肩下がり）に進みやすくなるでしょう。
FX初心者は、消費者物価指数の発表前後のトレードを避けて、中長期的なトレンドを把握することを意識しましょう。
他の経済指標や要人発言も確認する
米ドル円相場は、日本・米国の消費者物価指数以外の要素の影響も受けます。
例えば、2025年1月15日の米国消費者物価指数の発表後、ドル安円高が進行したのは、日本銀行の植田和男総裁の利上げに対する前向きな発言があったことも要因の一つとされています。
米ドル円相場は、複数の要素が絡み合って変動するため、その他の経済指標や要人発言も確認するようにしましょう。
BigBossでは、消費者物価指数を含む最新マーケット情報のメールマガジンを配信しています。
配信した内容は、ブログでも更新しているので、ぜひ活用してみてください。
過去のメルマガ記事はこちら
FXで重要度の高い経済指標はこちらで詳しく解説！
テクニカル分析も取り入れる
消費者物価指数単独でのトレードより、テクニカル分析を取り入れた方が相場分析の精度が高まります。
例えば、サポートラインやレジスタンスラインといったトレンドラインを活用すると、トレンドの方向性やエントリーポイントが視覚的にわかりやすくなります。
トレンドラインを活用する際は、ライン付近で為替レートが反発したときにエントリーするのが有効です。
下図のように価格がサポートラインまで下落したとき（A）に買いエントリーすれば、利益を狙えるでしょう。
また、RSIといったオシレーター系テクニカル指標を活用すれば、売られ過ぎ・買われ過ぎなのか視覚的に判断しやすくなります。
トレンドラインの引き方やトレード手法はこちらで詳しく解説！
▶︎テクニカル分析の方法はこちらで詳しく解説！
消費者物価指数を米ドル円トレードで活用するときの注意点
消費者物価指数を米ドル円トレードで活用する際は、以下の点に注意しましょう。
- スリッページが発生しやすくなる
- ロスカットが実行される可能性がある
- 経済指標発表時のみを狙ったトレードを禁止しているFX業者もある
一つずつ詳しく紹介します。
スリッページが発生しやすくなる
消費者物価指数を含む、経済指標の発表前後は、注文が集中しやすくなります。
そのため、FX業者の処理が遅れて注文価格とのずれが生じる「スリッページ」が発生しやすくなるので注意が必要です。
スリッページが発生すると、注文が指定価格で成立しないことでチャンスを逃したり、想定より利益が減ったりする可能性があります。
そのような事態を避けるためにも、以下の特徴のある約定力が高いFX業者を選びましょう。
- NDD方式を採用している
- システムの処理能力が高い
- サーバーの性能が高い
NDD方式の中でもECN口座を使って取引をすれば、スリッページの発生リスクを抑えやすくなります。
スリッページがFXトレードに与える影響はこちらで詳しく解説！
ECN口座が利用できるおすすめのFX業者はこちらで詳しく解説！
ロスカットが実行される可能性がある
ロスカットとは、保有ポジションの含み損が一定水準まで増えたタイミングに強制的に決済される仕組みのことです。
大きな値動きが発生しやすい経済指標発表前後に、レバレッジをかけたトレードをすると、短時間に含み損が拡大してロスカットを受けるリスクが高まります。
ロスカットによって口座残高がマイナスになったときは、証拠金を追加で入金しなければならない「追証（追加証拠金）」が発生します。
ロスカットが実行されると、口座資金以上の損失が発生する場合があるので注意が必要です。
追証を避けるには、ゼロカットシステムを導入しているFX業者を選ぶことをおすすめします。
ゼロカットシステムとは、口座資金以上の損失を受けたときにマイナス分を補填してくれる仕組みのことです。
ゼロカットシステムを採用しているFX業者を選べば、預けた資金以上の損失を受けるリスクを抑えられます。
BigBossではゼロカットシステムを導入しているため、口座資金以上の損失を受けたくない方は、BigBossで口座開設をしてみましょう。
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FXのロスカットの意味や回避方法はこちらで詳しく解説！
▶︎ゼロカットシステム採用のおすすめの海外FX業者はこちらで詳しく解説！
経済指標発表時のみを狙ったトレードを禁止しているFX業者もある
FX業者によっては、経済指標発表時のみを狙ったハイレバトレードを禁止しているところがあります。
規約違反をすると、利益を没収されたり、口座を凍結されたりする可能性があるので注意が必要です。
ペナルティを受けると、そのFX業者で二度と取引ができなくなることもあるので、規約を確認したうえで取引しましょう。
経済指標発表前後のみを狙ったトレードが禁止されている理由はこちらで詳しく解説！
まとめ：米ドル円でFXトレードをするときは消費者物価指数を確認しよう
消費者物価指数とは、一般の消費者世帯が購入したモノやサービスの価格水準を計測した数値のことです。
消費者物価指数は、中央銀行の政策金利の決定に影響を与えるため、為替相場の変動を起こす指標として注目されています。
米ドル円トレードをする際は、日本と米国の消費者物価指数を押さえて、中長期的なトレンドを予測しましょう。
なお、消費者物価指数の発表前後は、価格の急変が起こりやすくなるので、リスク管理をしたうえでトレードをすることが大切です。
消費者物価指数を活用したFXトレードでは、口座資金以上の損失を受けるリスクがあるため、ゼロカットシステムを採用しているFX業者を選びましょう。
ゼロカットシステムを導入しているFX業者を探している方には、BigBossをおすすめします。
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BigBossコラム編集部