と疑問に思ったことはありませんか？
仮想通貨で取引を行い利益が出ると、金額によっては確定申告を行わなければなりません。
特に仮想通貨で得られる利益にかかる税金については、想像以上の納税額となることもあるため、投資前にしっかりと税金について把握しておく必要があります。
そこでこの記事では、以下の内容について詳しく解説します。
この記事でわかること
- 仮想通貨の税金について
- 仮想通貨で確定申告が必要なパターン
- 仮想通貨と他の投資の税金の違い
仮想通貨への投資を始めるなら税金について理解しておかなければ、利益を得た時に大変な思いをするかもしれません。
仮想通貨の税金に興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
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Contents
仮想通貨の税金について
ビットコインやイーサリアムをはじめとする仮想通貨への投資で得た利益は、雑所得として課税対象となります。
雑所得の税率は累進課税となるため、利益が大きくなればなるほど納める税金も多くなる仕組みです。
まずは仮想通貨の利益に掛かる税金について詳しく見ていきましょう。
仮想通貨取引の利益は雑所得
収入から必要経費を差し引いた所得は10種類の税目に分けられます。
利子所得や配当所得、給与所得や一時所得などのいずれにも当たらない所得が雑所得です。
公的年金や副業で発生する所得が雑所得とされ、仮想通貨で得た利益は雑所得に分類されます。
仮想通貨の税金の計算
雑所得は給与所得など他の所得と合算した金額が、総合課税として所得税が計算されます。
累進課税が採用されており、所得が高くなればなるほど税金の税率も高くなる仕組みです。
下記が所得税の速算表です。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
例えば、仮想通貨の取引において1,000万円の利益を得た場合は、
1,000万円×33％-1,536,000円＝1,764,000円
が税額となります。
自分が仮想通貨投資で得られた利益、もしくは期待できそうな利益額から納税額を計算しておきましょう。
仮想通貨で税金が発生するタイミング
仮想通貨にかかる税金は仮想通貨を保有する時ではなく、いくつかのタイミングで掛かります。
単純な取引以外でも利益が発生する仮想通貨は、他の投資と比べると税金が発生するタイミングが複数存在します。
どのようなタイミングで税金が発生するのかを見ていきましょう。
取引で利益を得た時
仮想通貨を購入し、価格が上がった後に仮想通貨を売却し日本円を得たら税金が掛かります。
仮想通貨の投資で一番税金が発生するタイミングであり、仮想通貨取引所から出金しなくても日本円に交換した時点で利益確定とみなされます。
仮想通貨投資を始めるなら絶対に覚えておくべき税金発生のタイミングとなるため、把握しておきましょう。
他の仮想通貨に交換した時
仮想通貨を他の仮想通貨に交換した時にも税金が発生します。
例えば、日本円でビットコインを購入し、ビットコインをイーサリアムに交換した場合です。
50万円でビットコインを購入した後、ビットコインの価格が上昇して日本円での価値が70万円となっていた場合、ビットコインからイーサリアムに交換すると利益を確定したとみなされるためです。
仮想通貨を別の仮想通貨に交換する際には、各仮想通貨の交換時の日本円レートを記録しておくことで、利益の発生の有無を記録に残せます。
仮想通貨投資経験が浅い初心者の方だと、最終的に日本円に交換した時が課税対象と勘違いしてしまいやすいため気を付けましょう。
マイニングやステーキングで報酬を得た時
新たなビットコインを獲得できるマイニング、イーサリアムを預けることで報酬を得られるステーキングは課税対象となります。
どちらも新たに仮想通貨を受け取るため利益が発生した状態となり、受け取った時点での価値が対象です。
特にステーキングは、仮想通貨取引所によっては保有するだけで報酬が発生する銘柄も存在するため、ステーキング発生の有無は事前に確認しておいた方が良いです。
仮想通貨で商品を購入した時
保有する仮想通貨で商品やサービスを購入した時も課税の対象となります。
例えば、50万円分のビットコインを購入し、ビットコインで70万円の商品を購入すると、差額20万円分が利益とみなされます。
仮想通貨は何か別の価値ある物やサービスに交換した際、利益を確定したとみなされるため、課税対象となることは覚えておきましょう。
仮想通貨で確定申告が必要なパターン
1年間で発生した所得が一定額を超えた場合、所得に対する納税額を計算して申告する確定申告を行わなければなりません。
仮想通貨の取引を行った場合、確定申告が必要となる2パターンが存在します。
それぞれのパターンを紹介していきましょう。
仮想通貨取引で20万円以上の利益が出た場合
確定申告は給与所得以外の所得金額の合計が、20万円を超える場合に行う必要があります。
（個人事業主や専業主婦の場合は48万円を超えた場合）
サラリーマンやOL、アルバイトやパートで給与所得がある方が、仮想通貨取引で20万円以上の利益が発生すると確定申告を行わなければなりません。
もし、仮想通貨取引で20万円以上の利益が出ているのに確定申告を行わなかった場合には、無申告加算税や延滞税などが課される可能性があるためしっかりと申告しましょう。
ちなみに、仮想通貨取引で20万円未満の利益の場合には、確定申告を行う必要はありません。
他の副業と合わせて20万円以上の利益が出た場合
確定申告を行う必要があるのは、給与所得以外の所得の合計です。
仮想通貨取引以外に副業で収入がある場合には、合計で20万円を超えると確定申告を行わなければなりません。
例えば、仮想通貨取引で10万円の利益があり、フードデリバリーサービスなど他の副業でも11万円の利益が合った場合、合計21万円の所得として確定申告が必要となります。
複数の副業で利益を出している人はしっかりと把握しておきましょう。
仮想通貨と他の投資の税金の違い
仮想通貨で発生する税金は、他の投資で発生する税金と異なります。
利益によっては納めるべき税額が異なるため、事前に税金の違いについても把握しておかなければなりません。
仮想通貨と他の投資で発生する税金の違いを紹介していきます。
株式投資と国内FXの場合
仮想通貨と株式と国内FXの税金は大きく異なります。
株式投資は申告分離課税となり、税率は一律20.315％で他の所得と分けた形で納税を行う仕組みです。
国内FXも申告分離課税の対象で、一律20.315%の税率で他の所得と分けて納税を行います。
つまり、仮想通貨は累進課税によって利益が出れば出るほど納税額が増えますが、株式と国内FXはどれだけ利益を得ても税率は一定です。
仮想通貨と株式とFXでは、利益額によって納めるべき金額が異なる可能性があるため把握しておきましょう。
海外FXの場合
海外FXの利益は雑所得となり総合課税の対象となるため、仮想通貨と同じく累進課税の対象です。
海外FXと仮想通貨で発生する利益に掛かる税金は、同じ条件の税金が発生すると覚えておきましょう。
ちなみに、海外FXと仮想通貨の両方で投資を行っていた場合、それぞれの利益の合計が20万円を超えた場合には確定申告が必要となります。
仮想通貨投資を始める前に意識しておくべき税金のポイント
仮想通貨の税金について学ぶと、税金が発生するタイミングの多さや累進課税の高さを知ることができます。
ただ他の投資に比べると少し複雑で、仮想通貨の利益に対して発生する税金や確定申告に不安を覚えることもあるでしょう。
そこで、仮想通貨投資を始める前に税金について意識しておくべきポイントをまとめるので、参考にしてみてください。
仮想通貨売買の記録を残す
仮想通貨の取引を行うたびに、売買記録を残しましょう。
仮想通貨取引所が提供する売買記録のデータを使うのも良いですが、複数の取引所や海外仮想通貨取引所を使うのであれば、独自の記録も用意しておくと安心です。
同時に、ステーキングやマイニングによる報酬がある場合も記録しておきましょう。
報酬として取得した時点での価格が納税対象となるため、仮想通貨の価格も記録しておくことをおすすめします。
仮想通貨を別の仮想通貨に交換する時は注意する
仮想通貨と仮想通貨の交換を行う場合には、注意しながらしっかりと記録を残すようにしましょう。
仮想通貨同士の交換は納税の対象となるためです。
特に海外の仮想通貨取引所などを利用する場合には、簡単に仮想通貨同士を交換できるため、頻繁に交換を行うと記録を付けることが大変です。
きちんと交換ごとに記録しておかなければ売買記録が抜けてしまう恐れがあるため、しっかりと交換した後に記録を付けるクセを付けておきましょう。
トレードが目的なら海外FXの暗号通貨CFDでも同じ
もし仮想通貨の値動きのみを狙う取引を行うのであれば、海外FXのBigBossの暗号通貨CFDの利用が相性良いです。
仮想通貨と暗号通貨CFDで得られる利益に対する税金については同じ条件が適応され、暗号通貨CFDなら国内仮想通貨取引所では取扱えない高いレバレッジを使うことができます。
税金が発生する条件は同じでありながらもレバレッジで資金効率を高められるため、トレードのみが目的であれば暗号通貨CFDがおすすめです。
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まとめ：仮想通貨投資を始めるなら税金は意識しておこう
仮想通貨で得られる利益は雑所得として総合課税となり、累進課税によって利益が出れば出るほど納める税額も高くなります。
特に仮想通貨は税金が発生する取引のパターンが他の投資よりも多いため、しっかりと取引記録を残すなどをしながら投資を行っていきましょう。
ちなみに、仮想通貨投資や他の副業での所得が20万円を超えた場合には、確定申告が必要となるため毎年忘れずに申告しましょう。
それともし、仮想通貨の投資でもトレードがメインとなるのであれば、国内仮想通貨取引所よりも高いレバレッジが取扱えるBigBossの利用がおすすめです。
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