海外FXの法人口座と個人口座の違いは節税の柔軟性！おすすめ業社も含めて紹介

海外FXで安定した利益を出せるようになると、法人口座の開設を検討される方も多いのではないでしょうか。

年間利益1,000万円あたりが個人口座との損益分岐点となるため、すでに利益が1,000万円を超えている場合は法人口座を検討しても良いでしょう。

そして最も大切なのは、どの業者で法人口座を開設するか。大切な資金を運用するには、安定した入出金や優れた取引環境は欠かせませんよね。

そこでこの記事では、海外FXの法人口座におすすめしたい業者も含めて解説していきます。

冒頭では、海外FXの法人口座と個人口座の違いやメリット・デメリットを詳しく触れているので、ぜひじっくり読んでみてください。

海外FX業者の様々なスペックを比較したおすすめ総合ランキングは、以下記事で紹介しています。

あわせて読みたい

海外FX業者おすすめ比較ランキング！安全で評判が良い人気口座を紹介【2024年最新】 「海外FX業者の中で一番人気のおすすめ業者を知りたい」「自分に合ったおすすめ海外FX業者が分からない」のようにお考えの方も多いことでしょう。 この記事では、日ごろ...

海外FXの法人口座とは？個人口座との違いを解説

海外FXの法人口座と個人口座には、以下のような違いがあります。

項目	個人口座	法人口座
名義人	個人	法人
設立費用	なし	・株式会社：約20万円 ・合同会社：約6万円
税率	・海外FX：累進課税15〜55％ ・国内FX：分離課税20.315％	原則33.58％（実効税率） ※企業の規模による
経費の範囲	限定的（通信費、取引手数料など）	広い（役員報酬、福利厚生費など含む）
損失繰越	3年間可能（確定申告必要）	10年間可能
損益通算の範囲	限定的（他の雑所得などと）	広い（法人全体の収益と）
含み損益の計上	なし（未決済ポジションは課税外）	あり（会計上、含み損益を計上）
税金の申告のしやすさ	簡単	複雑（専門的知識必要）
赤字が出たときの税金	なし	法人住民税（均等割）あり
設立コスト	なし	10万～30万円程度
赤字決算時の課税	課税なし	法人住民税が必要
未決済ポジションの扱い	所得に含められない	所得に含められる（会計基準による）
経費の範囲	狭い（取引関連のみ）	広い（法人の運営費用全般）
損益通算	不可	可能

上記の表をもとに、特に把握しておくべき違いについて解説していきます。

税率の違いによる節税のメリットがある

海外FXの法人口座と個人口座では、適用される税率が大きく違います。

税率の違いは、以下の通りです。

海外FXの口座を法人化することで、税負担の軽減が可能。

続いて、利益が1,000万円の場合も見ていきましょう。

上記の例からも分かるように、利益が増えるほど法人口座の税金が低く抑えられるため、節税効果が大きくなります。

法人口座ならではの経費計上のメリット

海外FXの法人口座を利用する大きなメリットは、経費計上の範囲が広がることです。

海外FXの個人口座では限られた経費しか認められませんが、法人口座では幅広く経費として計上できます。

上記の経費を計上することで、課税対象となる利益を抑えられます。税務調査の可能性も考慮して、経費の記録を残しておきましょう。

法人口座の口座開設に必要な書類と手続き

海外FXの法人口座の開設は、個人口座よりも多くの書類と手続きが必要です。

一般的に求められる書類には、以下のようなものがあります。

上記の書類を準備して、手続きをしてください。

手続きには時間がかかる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

海外FXの法人口座のメリット

海外FXの法人口座には、以下のようなメリットがあります。

これらのメリットを活かすことで、効率的な海外FX取引が可能になります。

メリット①節税対策ができる

海外FX法人口座の大きなメリットは、節税効果です。

個人口座では所得税と住民税の合計で、最大55%の税金がかかる場合があります。

一方で、法人税率は最大でも23.2%です。

例えば、年間利益が1,000万円の時の税金を比較してみましょう。

上記の例の場合、年間の税金が約300万円安くなっています。

利益が多い方は、かなりの節税効果があるのでおすすめです。

メリット②損益通算の範囲が広がる

海外FXの法人口座は、海外FX取引による損益を他の事業収益との通算が可能です。

取引で発生した損失を他の事業利益と相殺したり、海外FX取引の利益を他の事業損失と相殺したりできます。

例えば海外FX取引の利益が500万円で、別事業の損失が300万円の場合は課税対象が200万円です。

損益通算の範囲拡大により、税負担を軽減できるでしょう。

メリット③経費計上の項目が増える

海外FXの法人口座を利用すると、経費にできる項目が増えます。

個人口座では認められない項目も、法人であれば経費として認められる可能性が高いです。

課税対象となる利益を抑えることが可能です。

ただし、過度な経費計上は税務署に目を付けられるので注意してください。

経費となる理由を、明確に答えられるようにしておきましょう。

海外FXの法人口座のデメリット

海外FXの法人口座には、以下のようなデメリットがあります。

デメリット①法人設立・維持コストがかかる

海外FXの法人口座を利用するためには、法人を設立する必要があります。

一般的な法人設立にかかるコストは、以下の通りです。

上記のコストは、海外FX取引の利益が多い場合は相殺可能です。

しかし、利益が少ない場合はコスト面でマイナスになってしまいます。

海外FXの法人口座開設を検討する際は、法人設立にかかるコストを考慮しましょう。

デメリット②口座開設時に必要書類が多い

海外FXの法人口座開設には、個人口座開設よりも多くの書類が必要です。

一般的な必要書類は、以下のようなものがあります。

上記の書類を準備するには、個人口座と比べて時間と手間がかかります。

口座開設までに時間がかかるので、余裕を持って準備を進めましょう。

デメリット③自由に利益を出金できない

法人口座の利益は、個人的な使用に制限があるので簡単に出金できません。

利益の出金方法として、以下のようなものがあります。

上記の方法には、それぞれ税務上の注意点があります。

また、法人の資金を個人的に流用すると税務上の問題が生じます。

法人と個人の資金は、明確に区別して管理をしましょう。

含み益も課税対象になる

年末の時点で含み益がある場合、利益確定していないにもかかわらず、その評価益に対して法人税が課される場合があります。

含み益が出ている場合、利益確定をして実現益としての課税に切り替えるか、含み損がある場合には相殺して課税対象額を減らすことも検討しましょう。

海外FXで法人化するタイミングと損益分岐点

海外FXで法人化を検討する際の目安として、以下のタイミングが挙げられます。

上記のタイミングを参考に、自身の状況を分析しましょう。

年間利益が1,000万円を超える場合、個人事業主としての税率が高くなります。

年間利益が1,000万円を超える場合、海外FXの法人化による節税効果が高いでしょう。

継続的に安定した利益が見込める場合、法人化のリスクが低くなるのでおすすめです。

海外FXの法人口座におすすめの業者選び方

法人口座開設におすすめな業者の選び方を紹介します。

スプレッドや取引コストを比較して選ぶ

海外FXの法人口座では大きな資金を動かすことが多いため、スプレッドや取引コストが利益に大きな影響を与えます。

以下のポイントを抑えてください。

例えば、ドル円のスプレッドが0.1pips台と1pips以上の業者では、取引コストが大幅に変わります。

取引頻度が高い場合、この差はさらに大きいです。

自分の取引スタイルに合わせて、業者ごとのコストを比較しましょう。

海外FXの法人口座はレバレッジの条件を比較して選ぶ

海外FXの法人口座は、レバレッジの条件を比較して選びましょう。

ポイントは、以下通りです。

マイナー通貨ペアではレバレッジが低くなる場合もあるので、取引したい通貨ペアのレバレッジ条件も確認しましょう。

大きな利益を狙うには、レバレッジ条件の確認を必ずしてください。

ボーナスキャンペーンの有無を比較して選ぶ

海外FX業者の中には、法人口座でも個人口座と同様にボーナスを提供している業者があります。

以下のようなボーナスがあります。

ボーナスは出金条件や取引条件が付くので、詳細を確認しましょう。

総合的な取引条件を考慮して、海外FX業者を選ぶ必要があります。

出金スピードや手数料を比較して選ぶ

海外FXの法人口座は大きな資金を動かすため、出金スピードや手数料が重要です。

即日出金に対応している海外FX業者もあれば、出金に数日かかる業者もあります。

出金手数料も業者によって異なるので、頻繁に出金する場合は事前に確認しておきましょう。

海外FXは日本語サポートの充実度を比較して選ぶ

海外FX業者で法人口座を開設するときは、日本語サポートの充実度で選びましょう。

なぜなら、法人口座の開設には多くの書類が必要だからです。

例えば、電話やチャットで24時間日本語対応している海外FX業者もあれば、メール対応のみの業者もあります。

法人口座に関する情報を日本語で提供している業者を選ぶことで、スムーズな口座開設が可能です。

海外FXのおすすめ法人口座ランキング

海外FXの法人口座を検討されている方に向けて、おすすめの海外FX業者を紹介します。

BigBoss(ビッグボス)

法人口座おすすめランキング1位はBigBoss(ビッグボス)です。

数ある海外FX業者から、BigBossで法人口座を開設するメリットは以下の通り。

• 個人口座と同条件で取引
• レバレッジ制限が厳しくない
• 最大ポジション数の制限なし

個人口座と同条件で取引できるBigBossの法人口座は、個人口座で取引していた際の経験や戦略を、そのまま法人口座に活用できます。

つまり、法人口座に移行したからといって、新たに学習・テストをする必要がないということですね。

また、上記のメリットを最大限に活用できるトレーダーは、以下のような取引スタイルを取るようなトレーダーも含まれます。

• 高いレバレッジを活用したいトレーダー
• 大きなポジションを運用するトレーダー

レバレッジ制限が他の海外FX業者に比べ緩く、さらには最大ポジション数の制限もない点は、上記のようなスタイルのトレーダーにはうってつけでしょう。

参考までに、XMやTitanFXでは、最大ポジション数は100〜200と制限があります。

Exness(エクスネス)

Exnessは、法人口座開設におすすめの海外FX業者です。

Exnessのおすすめポイントは、以下の通りです。

Exnessは、法人口座の入出金手数料も無料です。

WebMoneyの1回あたりの出金限度額は、1,000,000ドル(約1億6,000万円)と非常に高いです。

大きな利益を出金するのに向いています。

24時間年中無休の日本語サポートもあり、安心して法人口座の問い合わせができるでしょう。

海外FXで法人化を検討されている方は、Exnessでの口座開設がおすすめです。

FXGT

FXGTは、使いやすさで注目を集めている海外FX業者です。

FXGTは、入出金手数料がかかりません。

出金限度額もないため、制限がないのも特徴です。

日本語サポートも年中無休で行っているので、何かで困ったらすぐに問い合わせができます。

法人口座を検討している方は、FXGTでの口座開設がおすすめです。

AXIORY(アキシオリー)

AXIORYは法人口座を開設した後、安全に資金管理をしたい方におすすめと言えます。

なぜなら、信託保全を採用しているため資金管理体制が優れているからです。

AXIORYの大きな特徴は、信託保全を採用していることでしょう。

信託保全とは、会社の資金と顧客の資金を分けて管理する方法です。

銀行に資金を預けるため、分別管理よりも顧客資金の安全性が高いと言えます。

安全性を重視する方は、AXIORYでの法人口座開設がおすすめです。

TitanFX

TitanFXは、優れた取引環境で海外FXの法人トレーダーから高い評価を得ています。

TitanFXのメリットは、狭いスプレッドと高い約定力です。

多くの海外FX業者が口座残高によるレバレッジ制限があるのに対して、TitanFXは口座残高によるレバレッジ制限がありません。

頻繁に取引を行うトレーダーにとって、大きなメリットと言えるでしょう。

入出金に関しても、銀行の手数料以外かかりません。

より多くの利益を狙ってレバレッジ取引をしたい方は、TitanFXでの口座開設がおすすめです。

海外FXの法人口座の開設方法と必要書類

海外FXの法人口座開設方法と必要書類を紹介します。

海外FXの法人口座開設に必要な書類

海外FXの法人口座開設は、個人口座よりも多くの書類が必要です。

一般的に求められる必要書類を紹介します。

上記の書類を事前に準備しておけば、スムーズな法人口座開設が可能です。

ただし、業者によって必要書類が異なるので事前に確認しておきましょう。

海外FX業者で法人口座を開設する

海外FXの法人口座開設は、一般的に以下のような流れになります。

フォームの入力では、以下の情報を求められます。

口座タイプの選択では、海外FX業者が提供する口座からご自身で選択してください。

法人口座開設の流れや必要書類などは、海外FX業者によって異なるので事前に確認しておきましょう。

本人確認(KYC)や必要書類を提出する

口座開設後は、本人確認(KYC)が必要です。

マネーロンダリングなどの犯罪防止の一環として、行われるものです。

本人確認では、一般的に以下のような書類の提出を求められます。

上記の書類は、海外FX業者のサイト上でアップロードして提出しましょう。

全ての書類を提出すると、海外FX業者による審査が行われます。

審査の期間は業者によって異なり、数日から数週間の場合もあるので確認してください。

審査が承認されれば、海外FX取引を法人口座で開始できます。

海外FXの法人口座を利用する際の注意点

海外FXの法人口座を利用する際の注意点を解説します。

経費計上できる項目に注意する

海外FXの法人口座の大きなメリットは、様々な経費を計上できることです。

ただし、すべての支出を経費として計上できるわけではありません。

適切な経費計上のために、以下の点に注意してください。

海外FX取引に直接関連する経費は計上しやすいですが、間接的なものを経費にする場合は注意が必要です。

例えば、取引用のパソコン購入費は経費として認められやすいですが、車のガソリン代を経費計上するのは難しいでしょう。

経費の金額が多すぎると、税務調査の対象になる可能性があります。

経費にした理由や、領収書などを保管しておきましょう。

為替変動リスクや法的リスクに備える

海外FX取引には、為替変動や法的なリスクを伴います。

法人として取引を行う場合、これらのリスクに対する備えが重要です。

為替変動リスクには、以下のような対策ができます。

海外FXの法人口座は高いレバレッジが利用可能ですが、リスクも高くなります。

自社の財務状況に合わせて適切なレバレッジを選択しましょう。

法的リスクに関しては、以下の点に注意してください。

社内でコンプライアンス規定を設け、定期的にチェックすることも有効です。

税金面で確定申告に注意する

海外FXの法人口座利益は、法人税の課税対象となります。

確定申告の際は、以下の点に注意してください。

海外FX取引の損益は、取引を行った時点ではなく決済した時点で確定します。

例えば12月に買いポジションを持ち、翌年1月に決済した場合を想定してみましょう。

上記のケースでは、損益が翌年度の所得として計上されます。

複雑な税務処理を適切に行うためには、税理士など専門家のサポートをおすすめします。

よくある質問

海外FXの法人口座開設に関して、よくある質問と回答を紹介します。

まとめ

本記事では、海外FX業者の法人口座開設について解説しました。

最後に、記事の要点をまとめます。

海外FXの法人口座は、個人口座とは異なる特徴やメリットがあります。

利益が多い場合は、税金面のメリットが多いのでおすすめです。

税金をできるだけ抑えて利益を最大化するために、海外FXの法人口座の開設を検討してみましょう。